経営層に伝える「物流2024年問題」

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渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 エグゼクティブコンサルタント

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

「いや~、困りましたね」と話される物流ご担当者様と面談する機会が増えています。これはズバリ2024年問題対策の推進においての発言です。きっと読者の皆様の中にも、同様の方々がいらっしゃるのではないでしょうか?「2024年問題対策を実行するための会社の理解と協力が得られない」という状況です。

物流キャパシティの取り合いになることは必至

物流2024年問題の対策は物流部門だけの取組みでは、その取り組み領域は限定されたものになります。今後の国内物流環境を俯瞰すると、ドライバー減少はこれから更に悪化します。更に各ドライバーの残業時間抑制によりドライバーの稼働時間が減少すると、国内物流キャパシティの取り合いになることは必至なのです。2024年問題は椅子取りゲームの始まりに過ぎません。

これから先も次第に悪化する国内物流環境を鑑みると、売り方や作り方も含めた会社全体のリスクに対する取り組みとして着手しなければならない問題なのです。 どういうことかというと、物流部門の取組みは物流パートナーの見直し、長距離輸配送を回避するための在庫拠点分散配置などになります。

サスティナブルな物流を再構築する条件

しかし、物流サービスの根本を決める受注条件および納品条件は、営業部門の協力がなければ得意先との条件変更にまで及びません。反対に受注条件や納品条件を変更できて初めて、サスティナブルな物流を再構築できるのです。

そのポイントは下記になります

  • ・受注最低ロットの見直し
  • ・納品リードタイムの見直し
  • ・納品時間指定の必要性判断
  • ・納品付帯作業の必要性判断
  • ・その他輸配送制約条件の精査

この視点に着手せず、現行条件のまま応急処置を施しても、経年悪化する物流環境の中では長持ちしません。応急処置の連続はいずれ抜本的な見直しを求められることになります。その時には需要と供給の関係の中、高い買い物をせざるを得なくなるでしょう。

物流企業に選ばれる荷主企業になるためには

このような事態まで引っ張ると物流担当者は日々対応に追い回されることになるでしょう。そうならないためにも、2024年から始まる物流環境変化の初期段階で、抜本的な取り組みに着手することで物流企業に選択される荷主になるためのスタートを切ることが肝要です。

受注や納品の条件を変えるには、段階を踏んで浸透するための時間が必要だからです。そのためには初めの段階で経営層に物流2024年問題の本質を理解いただき、会社に与えるインパクトを適切に伝えなければなりません。

リスクの大きさを十分理解してもらうことで、継続性のある物流体制を構築でき、競争力のある物流を維持することができます。

まずは社内に物流2024年問題の包含するリスクを理解してもらいませんか?船井総研ロジでは2月21日に「経営層に伝える「物流業界の2024年問題」インパクトセミナー」を実施します(参加無料)。

物流2024年問題の経営層への伝え方とそのポイントを大公開します。ご興味をお持ちの物流担当者様はぜひ参加してください。下記ページにて参加申し込みを受け付けています。

経営層に伝える「物流業界の2024年問題」インパクトセミナー

経営層に伝える「物流業界の2024年問題」のインパクトセミナー ~物流リスクの数値化で経営層の理解が劇的に変わる!~_船井総研ロジ

2024年問題は物流転換期のスタートに過ぎません。
しかし、経営に与えるインパクトは計り知れません。

せっかく商談がまとまってもの貨物がお客様に届かなければ売上が上がりません。物流のキャパシティ確保が売り上げの上限を決めるのです。

みなさまの会社では物流のリスクを適切に経営層に伝えられているでしょうか?

困ってからでは手遅れです。まずは経営層に物流リスクを数値で伝え、そのインパクト、問題の大きさを実感してもらうことが肝要です。問題をいかにとらえ、その影響を具体的に伝えることが効果的なのか?
具体的な手法をお伝えします。

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渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 エグゼクティブコンサルタント

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

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