経営層に伝える「物流2024年問題」

「いや～、困りましたね」と話される物流ご担当者様と面談する機会が増えています。これはズバリ2024年問題対策の推進においての発言です。きっと読者の皆様の中にも、同様の方々がいらっしゃるのではないでしょうか？「2024年問題対策を実行するための会社の理解と協力が得られない」という状況です。

物流キャパシティの取り合いになることは必至

物流2024年問題の対策は物流部門だけの取組みでは、その取り組み領域は限定されたものになります。今後の国内物流環境を俯瞰すると、ドライバー減少はこれから更に悪化します。更に各ドライバーの残業時間抑制によりドライバーの稼働時間が減少すると、国内物流キャパシティの取り合いになることは必至なのです。2024年問題は椅子取りゲームの始まりに過ぎません。

これから先も次第に悪化する国内物流環境を鑑みると、売り方や作り方も含めた会社全体のリスクに対する取り組みとして着手しなければならない問題なのです。 どういうことかというと、物流部門の取組みは物流パートナーの見直し、長距離輸配送を回避するための在庫拠点分散配置などになります。

サスティナブルな物流を再構築する条件

しかし、物流サービスの根本を決める受注条件および納品条件は、営業部門の協力がなければ得意先との条件変更にまで及びません。反対に受注条件や納品条件を変更できて初めて、サスティナブルな物流を再構築できるのです。

そのポイントは下記になります

• ・受注最低ロットの見直し
• ・納品リードタイムの見直し
• ・納品時間指定の必要性判断
• ・納品付帯作業の必要性判断
• ・その他輸配送制約条件の精査

この視点に着手せず、現行条件のまま応急処置を施しても、経年悪化する物流環境の中では長持ちしません。応急処置の連続はいずれ抜本的な見直しを求められることになります。その時には需要と供給の関係の中、高い買い物をせざるを得なくなるでしょう。

物流企業に選ばれる荷主企業になるためには

このような事態まで引っ張ると物流担当者は日々対応に追い回されることになるでしょう。そうならないためにも、2024年から始まる物流環境変化の初期段階で、抜本的な取り組みに着手することで物流企業に選択される荷主になるためのスタートを切ることが肝要です。

受注や納品の条件を変えるには、段階を踏んで浸透するための時間が必要だからです。そのためには初めの段階で経営層に物流2024年問題の本質を理解いただき、会社に与えるインパクトを適切に伝えなければなりません。

リスクの大きさを十分理解してもらうことで、継続性のある物流体制を構築でき、競争力のある物流を維持することができます。

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