“2026年問題”に向けて重要な〇〇の把握と短縮とは？

2025年が始まり、早くも1か月が過ぎようとしています。昨年は2024年問題対応において、各社の取り組み事例、物流企業の対応状況等、常に周囲の取り組みや対応状況を“様子見”しつつ、自社の取り組み進めている事業者が多かった様子が見受けられました。

しかし、2024年問題対応で終わりではなく、次に目を向けるべきことは「2026年問題」です。そもそも「2026年問題」とはどのようなことでしょうか。

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2026年問題、次は「新物効法」への対応

「2026年問題」とは、2026年4月に施行予定の、製造業・小売業・卸売業等にも影響を及ぼす「新物効法」のことです。

同法の中で定められる「特定事業者」に該当する企業においては、物流効率化に向けた取り組みの計画・実行・定期報告が義務付けられます。予め指定した判断基準に反していると、最悪の事態として、社名公表されることがあります。

物流企業だけでなく、製造業・小売業・卸売業等、物流を利用する側も社会インフラでもある物流を維持していくための取り組みが義務化されるということです。

荷待ち・荷役時間短縮の重要性

それでは、「物流効率化に向けた取り組み」とはどのようなことでしょうか。実はこれまでも議論されてきた、「荷待ち・荷役時間の短縮」が大きなポイントになります。

取り組みのステップとしては以下のとおりになります。

１．荷待ち・荷役時間がどのぐらいの時間、どの程度発生しているのか把握する
２．なぜ、荷待ち・荷役時間が発生しているのか原因を究明する
３．荷待ち・荷役時間短縮に向けた対応。必要に応じて荷待ち発生、荷役作業に対する対価の支払い

ここでポイントとなるのが、「１．荷待ち・荷役時間がどのぐらいの時間、どの程度発生しているのか把握する」です。どの“拠点”の荷待ち・荷役時間を把握する必要があるか、悩まれることが多いでしょう。
ここで混在しがちなのが「荷待ち・荷役時間の短縮」対象の拠点と、「荷待ち・荷役時間」の実態を把握する、つまり発生している時間計測対象拠点についてです。

昨年11月27日に公表された政府方針の内容を以下のとおり整理しました。

＜荷待ち・荷役時間の短縮および計測対象拠点＞

新物流効法では、荷主が管理する施設（①）と荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（②）を対象に「荷待ち・荷役時間の短縮」と定められていますが、時間の計測に関しては、①の施設を優先事項としています。

とはいえ、②の施設に関して時間の計測が不要ということではなく、寄託先と連携しながら時間の把握と短縮に向けた取り組みを進めていくことが求められます。

①の拠点においては、複数ある事業者はすべての拠点の計測をすると時間や費用がかかることが想定されます。そのため、取り扱い物量が多い施設を事業所が選定して計測することになります。そのためにはまず自社拠点における取扱量の把握から対象拠点の選定を行う必要があります。

さいごに

新物流法への対応は、物流業界全体で取り組むべき喫緊の課題です。荷待ち・荷役時間の短縮は、その第一歩と言えるでしょう。

まずは、取り扱い物量の整理、対象拠点選定を進めてみてはいかがでしょうか。

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