物流業界再編？！2024年問題を機にM&A・子会社売却の動きは広がるのか

2024年5月上旬、大手電機メーカーが傘下の物流子会社を売却するとの報道が出ました。それに続く形で、別の大手電機メーカーも物流子会社を大手3PL企業へ売却の調整を進めていると報道されています。

今後も、物流子会社の売却は増えるのか、「物流業界再編」に注目が集まっているようです。

本コラムでは、メーカーが物流子会社を持つことのメリット・デメリットを整理したうえで、今後の物流業界M＆A・子会社売却の見通しをお伝えしたいと思います。

<2024年問題を凌ぐためだけの応急処置になっていませんか>
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2024年以降、ノンコア子会社の売却は増える

筆者は今後、「物流子会社の売却は増える」と考えています。

グループ内にノンコアを保有するだけで多くの経営リスクが存在します。

物流子会社は特に「人材不足問題」と「物流コスト低減」が判断軸となるでしょう。

最終的には、以下で紹介する物流子会社をもつメリット・デメリットを踏まえ、「自社で物流子会社を持ち続ける」のか、「売却（外注・アウトソーシング）する」のか、各社の経営判断が求められます。

メーカーが物流子会社を持ち続けるメリットとデメリットは以下の通りです。

※1 ）グループ会社のため、物流領域におけるブラックボックスの部分がが最低限で収まります。どこまで把握するかによりますが、外注しているケースよりも可視化することは容易です。

※2）メーカー側の管理範囲が広がるため、管理が煩雑になりリスクを伴います

船井総研ロジの2024年問題リスク診断では、物流リスク総合評価・物流管理リスク評価で現状を可視化し、課題の優先度と具体的対応策を提示します。「問題の所在が絞り込めない」「何から取り組むべきか分からない」といったお客様は、ぜひ物流リスク診断をご活用ください。

本コラムは、当社コンサルタントが執筆した「物流改革大全」を再構成したコラムとなっています。

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