生産年齢人口から見る倉庫業の企業が取るべき手法

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近年、働き手の確保として外国人労働者の雇用や省人化を目指すためのAI 物流ロボット（自動搬送機）の導入などを検討されている企業が見受けられるため、今回は外国人労働者を雇用する際の注意点や物流AIロボット（自動搬送機）を導入する際の目安となる数値について少し解説したいと思います。

日本の労働年齢人口の推移と倉庫業における労働者の年齢構成

昨今の日本では超少子高齢化社会と言われ、労働年齢人口（15～64歳人口）が年々減少していくと言われています。

総務省が発表している我が国の人口推移（下記のグラフ参照）によると、生産年齢人口（15～64歳人口）は1994年をピークに右肩下がりとなっており、2060年には約半分になると推測されています。

また、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」から倉庫業における労働者の年齢別の構成比を算出して見てみると平成20年～平成30年にかけて39歳以下は減少しているのに対して40歳以上の労働者が増加していることが読み取れます。

倉庫業においても作業員は高齢化するとともに働き手が減少していくことが推測されます。

そのため、倉庫業を営んでいる企業としては、将来的に働き手をどのように確保するのか？または働き手の必要のない現場（＝省人化）をどのように構築していくか？を考えていく必要があります。

作業員を確保するためには、日本人だけでなく外国人労働者の雇用を検討することが一番の近道です。

ただ、外国人労働者を雇用する際の注意点は外国人労働者でも就労形態によっては物流業界で働けないということです（※2019年4月に出入国管理法が改正され、新たな就労形態として「特定技能」が設けられましたが物流は対象外となっています）。

また、就労形態が資格外活動の場合、基本的には週28時間労働（長期休暇は週40時間）と時間の制約があり、超えないようにシフトを調整しなければならないことも注意点となります。

現場の省人化を目指す際に、物流AIロボット（自動搬送機）の導入を検討しようとしている企業が見受けられますが、大半の企業で気にしているのは費用対効果（＝何年で費用を回収できるのか？）です。

イニシャルコストが高くなるため気にするのは当たり前のことであるため、ここでは導入時の目安となる数値を参考までに記載したいと思います。

弊社もクイックトロン（自律分散型AI物流ロボット）を扱っておりますが、この際、顧客へ提案できるか？できないか？の判断基準は下記の通りとなります。

上記の条件下でピッキング作業員が多ければ多いほど、投資回収は早い段階で見込めます。
もし、読者の中で、省人化を目指し、且つ、上記の条件に該当する企業があればご相談いただければと思います。

以上

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