待機時間に対する荷主企業との認識のズレ

【9/22開催】運賃適正化シークレットセミナー

取引環境の実態およびドライバーの労働状況を明らかにするため、国土交通省によって荷主企業と運送会社の双方にアンケートを行い、「トラック輸送状況の実態調査」が定期的に実施されています。

令和3年1～3月に実施された調査結果を見ると、「待機時間」に関して、荷主企業側と運送会社側で大きな相違がみられました。

「待機時間」に対する認識の違いとは…

「待機時間は発生しているか」という質問に対して、運送会社の70％が「発生している」と回答していますが、実際に待機時間量を収受できている運送会社は40％を切っています。 一方で、荷主企業側では、待機時間に関して「発生していない」という回答が60％で「把握していない」や「発生しているが時間まで把握していない」という回答も全体の28％となっています。

このあたりの認識の差異が、待機時間が改善しなかったり、待機料を収受できなかったりする要因の一つと言えるでしょう。 実際に、荷主企業と運送会社との交渉において、「交渉内容は運賃のみ」という回答が80％を占めています。

荷主交渉の進め方

待機時間を改善しようとしてくれない、待機料を支払ってくれないという以前に、そもそも問題を正しく認識してもらうためにも、まずは待機時間の実態を運送会社側でしっかりデータにまとめて、提示することが重要です。

待機時間のデータをもとに、基本運賃以外での切り口でも、荷主交渉をぜひご検討ください。

参考データ：トラック輸送状況の実態調査結果 令和2年度

運賃適正化への第一歩！

原価の高騰が続く中、事業を継続していくためにも運送会社は荷主企業への運賃交渉を進めていかなければなりません。

「交渉によって荷主企業との信頼関係が崩れるのでは…」「そもそも何から始めれば…」「でも今の運賃では採算が合わない…」など多くの不安が付きまとうかと思われます。

この度、経営者様限定でリアル（現地）セミナーの開催が決定いたしました！

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荷主交渉のノウハウはもちろん、採算をとるためのコスト削減手法など、運賃交渉と並行して事業計画へお役立ていただけます。

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【開催日時】
2022年9月22日（木）12：30～16：00
船井総研ロジセミナールーム
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