運送業で副業・兼業を認める際の注意点

貴社には副業・兼業を希望する声があるでしょうか？

副業・兼業に関する調査によると、副業者比率（有業者に占める副業がある者の割合）は4%（約267.8万人）になっています。次に、副業をしている人の本業の所得階層別をみると、299万円以下の階層で全体の約3分の2にのぼります。また、割合でみると、高所得層と低所得層の二分化傾向にあります。（出典：総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果」）

厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、長時間労働、健康管理、秘密漏洩といった課題があることも指摘しつつ、「労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる」「優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する」など、企業にもメリットがあるとして、副業・兼業を推進する方針を示しています。

ドライバー職における副業・兼業

ただ、ドライバー職は時間外労働への対応が課題となる中、手放しに副業・兼業を進めることは危険を伴います。特に、本業が別にある方を採用する場合は、労働時間の通算といった労務管理義務はもちろん、自社の労働に対して、すべて時間外労働割増が発生する可能性もあります。

まずは、自社の就業規則でどのような扱いになっているか確認してみましょう。まだ、就業規則に定めのない場合、何かトラブルが起きても、会社は権利を主張できない可能性が高く、規程の追加が必要です。ただし、国の方針に照らすと、労働時間外の時間をどのように利用するかは労働者の自由であるため、「禁止」ではなく、「許可制」や「届出制」により認めることが求められています。

さいごに

当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した人事評価賃金制度に関する取り組みのほかにも、新規荷主獲得（マーケティング）、デジタル化、採用・定着、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。

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