物流企業の退職金制度導入

退職金制度は、法律で義務づけられているものではありませんが、「従業員の長期勤続の奨励」や「掛金が損金として、税制上の優遇を受けることができる」といった理由から、導入を検討している会社が多いのではないでしょうか？

退職金制度と賃金の関係

会社にとって必須ではないといっても、就業規則（退職金規程）などで、退職金の支払条件を明確に定めていると、「賃金」と見なされ、支払い請求権が生じます。

そのため、制度を導入する際には、目的や支給条件、持続可能性を充分に検討する必要があります。

退職金制度の種類

まず退職金の種類は、大きく2つに分けることができます。

１．退職一時金　…　退職金を一括で支給
２．退職年金　…　一定期間または生涯にわたって支給

退職金の準備制度

また、退職金の準備制度には、次のようなものがあります。最近では社外制度の選択肢も増えているため、特に中小企業にとってはそうした制度利用も一般的です。

１．退職一時金

・社内で準備
・中小企業退職金共済制度
・特定退職金共済制度

２．退職年金

・厚生年金基金（上乗せ給付）
・確定給付企業年金（企業が掛金を積立・運用）
・確定拠出年金（企業が掛金を積立、従業員が運用）

参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

退職金制度の今後

これまで退職金というと、定年まで長期勤続した功労として、老後の生活を保障するものというイメージがありました。現在は、転職も一般的になっていることや、社会環境の変化による年功制・終身雇用制のゆらぎなど、会社が全従業員の老後を保障するのは現実的ではなくなりつつます。

また、長期勤続のみを支給要件とすると、仕事へのモチベーションアップを阻害する可能性があるため、退職金制度を含め、人事制度全体でバランスがとれているか見直しを進める必要があると考えられます。

さいごに

2024年4月から働き方改革として時間外上限規制（年960時間）が適用されます。長時間労働が前提となっていた運送業界にとって、人事・労務面の対応は容易ではありません。

当社では、一連の働き方改革関連法案への上手な対応法、労働 ・労務リスクを回避する賃金制度構築のポイントや、給与査定を目的化しない社員のモチベーションがアップする評価制度について解説するセミナーを開催しています。

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