EVトラックの普及と補助金制度

世界で物流企業が脱炭素の取り組みを進めている中、大手物流会社を中心に、ディーゼル車と比較して二酸化炭素の排出量を大幅に削減できるEVトラックの導入をすすめています。

しかし中小物流企業では、費用が課題となり普及が進んでいない、というケースも多いのではないでしょうか。

そこで、今回のコラムでは、「EVトラックの普及と補助金制度」についてお伝えします。

各企業の取り組み目標

環境省の調査では、EVトラック導入前と比較すると、CO2排出量を20～50％の削減実績が出ています。引用：環境省

DHLグループは「カーボンフリー配送」を始めたほか、2030年までに電気自動車（EV）の導入台数を約8万台にすると宣言しています。

日本企業においても、ヤマトグループは2050年温室効果ガス排出実質ゼロと、2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）の実現に向けて各取り組みを進め、主要施策の一つとして、2030年までにEV車両2万台の導入目標を掲げています。

EV車両活用にあたっての課題も軽減

また物流会社のEV車両導入の動きが加速する中、日通がNECやENEOSと共同で、充電ネットワークの拡充、また充電ステーションの検索や電池消費シミュレーショができるアプリの開発もすすめています。

徐々に、EV車を活用するにあたっての運用面での課題は解消しつつあります。

補助金制度の活用

しかしながら、中小物流企業での普及が進まない理由として、車両価格が高額で導入に大きなコストが発生するという導入時の課題が多くを占めるのではないでしょうか。

例年、国交省、環境省、経産省、全日本トラック協会などの国と自治体より、規定された車種の導入に当たって、一定金額の導入補助（車両および充電インフラ）が申請できます。

補助制度の一例

• 経産省：令和5年度商用車の電動化促進事業の公募を開始しました（2023年6月27日）
• https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230627002/20230627002.html

• 環境省：令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の公募について（2022年06月13日）
• https://www.env.go.jp/press/111178.html

スコープ3と呼ばれる取引先などサプライチェーン（供給網）全体で温暖化ガス排出量を減らす動きに進んでいる中、上記の機関をうまく活用しつつ、選ばれる物流会社としてCO2の削減に取り組みはじめてみましょう。

無料ダウンロード ／経営効率を高める　採用・営業・業務DX事例集