無事故手当を支給しても「事故」は無くならない

乗務員に対して、無事故手当を支給している運送会社は多いと思います。そして、支給している場合、事故を起こさなかった月に支給、事故を起こした月には不支給、といった形で運用している企業が大半ではないでしょうか？

無事故手当でよくあるトラブル

時折、事故を起こした乗務員が、翌月に無事故だった場合でも、手当を支給しない会社を見かけることがあります。車両保険の免責額の上限に達するまで乗務員に補填してもらうとの考え方が不支給の理由ですが、トラブルの原因になる可能性があります。

トラック等を破損した場合、裁判では、損害賠償を求めるのは3分の1までという判例が確定しており、保険の免責部分であっても従業員から全額徴収すると高い労務リスクを抱えることになります。

トラブルを回避する方法

無事故手当の内容（支給・不支給条件、期間など）は賃金規定や就業規則に明文化しておくようにしましょう。また、無事故手当を支給する場合は、「同一労働同一賃金」の観点から、雇用形態による無事故手当支給の差別化はせず、全乗務員一律の金額にしておくことも必要です。

無事故手当を支給することは、事故防止の観点から一定の効果があると思います。しかし、事故は起こしたくて、起こるわけではないことに加えて、無事故手当は「事故」が起きてからの対策、つまり、「対症療法」であり、事故の根本的な原因を取り除く「対因療法」でないことが注意すべき点です。

普段から一時不停止、車間距離不足、脇見、制限速度超過など事故の根本原因となる軽度のリスク運転行動（運転習慣・クセ）がないかを確認し、その原因を追究すること、つまり、「事故が起きる前の対策」をしなければ、交通事故を削減することは難しいでしょう。

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