受動喫煙対策の進め方
健康経営優良法人2021
「健康経営優良法人2021」の認定企業が発表されました。
毎年、多くの企業が申請し、認定されていますが、企業のブランド力アップに大きく貢献しているようです。
認定項目の一つである「受動喫煙対策」ですが、昨年2020年4月より健康増進法が改正され、事務所では原則屋内禁煙(喫煙専用室がある場合は、喫煙専用室のみで喫煙可)となっています。
トラックの車内は、規制の対象ではありませんが、20歳未満の者や非喫煙者が同じ車両に乗務する場合には、配慮義務があります。また、学校や病院、診療所(第一種施設)の敷地内に駐車している際は規制の対象となり、禁煙です。
禁煙・分煙に関する取り組み事例
LPS(ロジスティクスビジネス経営研究会)会員企業の禁煙・分煙に関する取り組み事例は次の通りです。
・禁煙外来費用の会社負担
・社内報やポスターで注意喚起
・喫煙スペースで、電子タバコのみ許可
その際、喫煙率や非喫煙者人数の推移などを数字で見える化すると、成果が分かりやすく、とても良いと思います。
数字でおさえることができていると、評価制度に導入することも容易になります。その場合は、喫煙者本人よりも、人事や総務といった間接部門の評価項目として検討するとよいでしょう。
さいごに
当社は、従業員の健康を守る活動を支援しています。SASスクリーニング検査を提供している企業の代理店となり、メルマガ購読企業様やロジスティクスプロバイダー経営研究会会員企業様へ、特別価格でご提供しています。
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当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した取り組みのほかにも、デジタル化、営業戦略・マーケティング施策や採用、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。
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