あなたの会社は大丈夫！？監査結果に見る長時間労働の実態と変化

この記事の執筆者

玉川豪史

船井総研ロジ株式会社　物流ビジネスコンサルティング部

運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務した後、船井総研ロジ株式会社に入社。労働者との間に問題を抱える中小運送会社に対し、労働紛争の解決や賃金体系の変更など、人事労務コンサルティングに従事している。

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厚生労働省が令和5年に全国の労働基準監督署等において、自動車運転者を使用する事業所に対して行った監督指導、送検等の状況を公表しました。

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気づかないうちに法令違反になっているケース

一般貨物（トラック）では、2,928事業所に実施したところ、実に81.6％に当たる3,049事業所で労働基準関係法令違反が認められ、58.3％に当たる1,706事業所で改善基準告示違反が認められる結果となりました。

過去10年の統計と見比べてみると、違反事業者数は高い水準で横ばいとなっており、労働時間や拘束時間に関しては10年前から10ポイント程下げたものの、ここ5年ほどはほぼ変化がなく、依然として解決されてないことが浮き彫りになっています。

2024年4月の法改正により、年間の時間外労働の上限が設定される前の統計ですので、2025年4月以降はさらに多くの違反が見られることでしょう。厚生労働省も運輸支局と連携しての監査を強化するなど、長時間労働の是正に積極的に取り組んでおり、業界全体として解決に取り組まなければならない問題となっています。

こうした状況下で、「自社は本当に大丈夫だろうか？」と問いかけることが重要です。これまで多くの会社で「うちは大丈夫」と言われてきましたが、実際は法令違反に気づかないケースも少なくありませんでした。