労働トラブル発生時、活用すべき制度

厚生労働省は2021年6月30日、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

個別労働紛争解決制度とは

個別労働紛争解決制度とは、事業者と労働者間の争いについて解決を図る制度であり、次の3つの仕組みから成ります。

１．総合労働相談
２．都道府県労働局長による助言・指導
３．紛争調整委員会によるあっせん

労働トラブルが発生した場合、裁判に発展することになれば、多大な労力や時間的・金銭的負担、社会的信頼の失墜が懸念されます。そこで、個別労働紛争解決制度を活用することで、争いを未然に防止し、または早期に解決することが期待されています。

労働トラブルにおける新型コロナウイルスの影響

民事上の個別労働紛争に寄せられた相談内容をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが9年連続最多となっています。

今回みるべき点は、「解雇」「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」です。前年度より増加していますが、これは長引く新型コロナウイルスの影響によるものとみられています。

労働法では、解雇や労働条件の引き下げについて、労働者を強く保護しており、会社としては最大限回避する努力が求められます。

雇用調整助成金の期間延長

雇用調整助成金については、2021年9月末までの特例措置が実施されていますが、2021年の年末まで延長される見通しです。

また、2021年10月に最低賃金が引き上げられます。政府は雇用維持を支援するため、賃上げを行う中小企業に対して、2021年10 月から2021年12 月までの3ヵ月間、休業規模要件を問わずに雇用調整助成金を支給する方針です。

引き続き、事業主の皆様には、新規荷主開拓、運賃・条件に関する荷主交渉、賃金等の人事制度見直しを進めていただきたいと思います。

必要な対策と実践手法を知る

2021年9月7日（火）、労務管理や賃金制度、荷主交渉、デジタル化等をテーマに取り上げ、各切り口からどのように対策すべきか提言するセミナーを開催します。

2024年問題に向けて、運賃・条件交渉や、賃金制度の見直しを進めようとされている企業は、ぜひ割増賃金率および最低賃金の上昇を組み込んだ試算をしてください。

さいごに

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