等級制度のつくり方|中小物流企業の人事制度

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三村 信明

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 
チームリーダー チーフコンサルタント

1978年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動( 2019年1月転籍)。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援、組織戦略立案を行っている。

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運送・物流企業では、乗務員(トラックドライバー)を除いた管理部門(営業・配車、総務・経理など)が、20~30名になったら、人事制度を構築することが望ましいです。本コラムでは、運送・物流企業の人事制度構築にうち、その骨格となる「等級制度」について解説します。

人事制度の骨格「等級制度」とは?

等級制度は人事制度の骨格です。

社員に期待する能力・職務・役割などによって、社員を区分する制度のことを指します。

職能を遂行するために必要な能力(職務遂行能力)の大きさに応じて等級を区分する「職能資格制度」、職務(ジョブ)の大きさに応じて等級を区分する「職務等級制度」、役割の大きさに応じて等級を区分する「役割等級制度」が代表的な等級制度です。

働き方の多様化による変化

日本では、職務内容の記述が中心ではない「総合職」という形での人事管理が一般的で、人に対して賃金が支払われる制度運用が中心でした。しかし、近年、働き方の多様化やリモートワークの普及による成果主義の浸透によって「仕事(の価値)に対して賃金を支払う」考え方・仕組みに変わってきています。

運送・物流企業では、会社の規模・組織にもよりますが、現場作業員は「職務等級制度」、管理部門は「職能資格制度(能力主義人事制度(≒年功型人事制度))」など使い分けていく必要があります。


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等級数をいくつにしたらいいか

人事制度を構築するにあたって、最初の問題は、等級数をいくつにするかです。管理部門10人なら3等級(社長が陣頭指揮)、50人なら4等級(管理職を養成)、100人なら5等級(社長が経営方針を決定・部長が指揮)が妥当です。

例:等級数を5つに設定した場合
例:等級数を5つに設定した場合

階層を多くして組織図を作ると会社が立派になったと錯覚してしまいます。なるべく階層は少なくシンプルにして、小回りが利くようにしましょう。

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