燃料サーチャージの実態｜過去データから見る荷主交渉のポイント

【無料DL】2024年に向けて運送会社が取り組むべきこと｜荷主交渉・先行指標管理・デジタル化

原油価格が高騰し、高止まりで先行きが見えないなか、「燃料サーチャージの導入」と「標準運賃の活用」が推奨されています。

燃料サーチャージとは？

2008年、リーマンショックの影響で景気が落ち込んだ際、国交省は燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する「燃料サーチャージ制」のガイドラインを定めました。また、2020年には「標準運賃」のもと、価格が100円を超えた場合は別建てで請求できると定めています。

しかし、現実は2024年問題などの課題が山積みで、荷主企業に交渉できない運送会社が多いようです。

燃料サーチャージの実態

ガイドラインが発表された2008年の調査結果（燃料サーチャージの導入実態に関するアンケート調査：全ト協）をみると、サーチャージ制の導入に成功している企業が一定数いることがわかります。

2008年6月と4か月後の同年10月に実施されたアンケート調査の分析結果「燃料サーチャージの導入実態に関するアンケート調査分析結果」を比較すると、「燃料サーチャージを導入している、もしくは一部荷主には導入し、他交渉している」が約12％から約35％まで増加 、「燃料の高騰分のコストを転嫁できているか」について「ほぼ、もしくは一部は転嫁できている」が約55％から約70％に増加していました。

また、転嫁できている企業のうち7割が平均運賃値上げ率5％超という結果でした。荷主交渉に成功している企業は、ガイドラインが出されることによって増加したことがわかります。

荷主交渉を成功させるポイント

導入交渉の際の荷主からの条件等が提示されたかどうかという質問に対して、「基準とする軽油価格についての説明」や「計算式や運賃制度の根拠提示を求められた」が7割と、数字で明確に説明を求められる場合がほとんどだったという調査結果もありました。

つまり、燃料サーチャージ導入を成功するためのポイントは、コース別・車両別・荷主別など、様々な切り口で原価計算を行ったうえ、適正な数字を見える化し、荷主企業に提示することです。

また、損益分岐点となる燃料価格水準を把握しておくことも重要です。上記のように明確なデータをもとに荷主企業と交渉をすることで成功率が格段にアップします。

2024年に向けて運送会社が取り組むべきこと

ただ、「燃料の高騰分のコストを一部でも荷主に転嫁できている」と答えた会社の8割が運賃単価自体の値上げだったこともあり、2024年問題も見据えて、燃料サーチャージの導入のみならず、運賃値上げや配送条件の緩和など、全体を見据えた改善交渉を行っていかなければなりません。

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