運送業の人事制度のデジタル化

運送業の人事制度で大切な指標とは？

等級や評価といった人事制度の導入を考えたとき、その指標をどのようなものにしたいとお考えでしょうか。

例えば、ドライバーの仕事は、商品を目的地まで届けることですが、ただ届けるのではなく、「安全に」「丁寧に」「効率的に」といったことが求められます。

安全について言えば、事故が起きることで、人・車両・商品に対する損害、社会的信用の低下、その後の保険料の増大といった様々なマイナスの影響が予測されるため、第一に取り組むべき重要課題です。

運送業の人事制度のデジタル化

そこで、人事制度導入の目的を「事故件数●件以下／年」としたときに、目的達成の手段として、リスク運転行動の検出回数、安全会議の出席率、添乗指導の実施回数など、色々な指標が考えられると思います。

そして、この手段の部分こそ、デジタル化を検討すべきところだと考えられます。

安全教育について、当社がおすすめしているのは、「AIロジレコーダー」です。AI技術を搭載したドライブレコーダーが、「脇見」「車間距離不足」「一時不停止」「速度超過」といった事故にいたる前のリスク運転行動を検知し、スコア化します。

従来のドライブレコーダーは、事故が起きた後で検証されるのが一般的で、事故が起きる前のヒヤリハットを確認したい場合、人の目ですべての動画をチェックする必要がありました。一方、AIロジレコーダーは、リスク運転のみ抽出するので、大幅な時間と労力の短縮が可能です。

ただ、そのデータをどのように生かすかを考えるのは、AIではなく人です。スコアの結果を等級制度に取り入れる、手当を支給するなど、最も効果的な方法を試行錯誤する必要があります。

人事制度✖デジタル化で会社の業績をあげる

デジタル化によって仕事を失うのではという声もありますが、ただちに業務のすべてをデジタル化できるわけではありません。人事制度を導入することで社員がいきいきと働ける環境をととのえ、ひいては会社の業績を上げるために、それまでと違う視点を持つことができるツールとして、デジタル化は欠かせないものです。

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また、当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した人事制度やデジタル化に関する取り組みのほかにも、労務管理、新規荷主獲得（マーケティング）、採用・定着・育成、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。

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