変わるインターンシップ!物流会社が押さえるべき新ルール

寺田 眞音

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寺田眞音

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部
チーフコンサルタント

上智大学経済学部卒業後、2017年新卒で株式会社船井総合研究所へ入社。入社以来、Webマーケティングを中心としたダイレクトマーケティングに従事し、業種特化の業績アップ支援で常時20社程度を担当。その後、ITツールを活用した生産性向上支援を立ち上げ、業績を上げつつも業務の効率化を図りたい企業を支援。その後、船井総研の人事も兼務し新卒採用に参画。女性採用をメインで担当し、選考面接やインターンシップ、グループディスカッションの運営に従事。年間約100名のリクルーターを担当し、承諾率アップにも貢献。2024年1月より船井総研ロジ転籍​​。

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新卒採用に取り組む企業にとって、インターンシップは避けては通れない重要な施策です。しかし、最近の25年卒学生向けの規定変更により、これまでのインターンシップ施策について再考する必要が生じています。

当コラムでは、新しい規定の変更点と物流会社が押さえるべきポイントについて解説します。

インターンシップに設けられた新規定

先ず、従来のインターンシップとして大きく捉えられていた採用活動が「学生のキャリア形成支援活動」として以下の4分類に分けられました。

  • ①オープン・カンパニー
  • ②キャリア教育
  • ③汎用的能力・専門活用型インターンシップ
  • ④高度専門型インターンシップ

上記の4類型のうち、③と④のみを、これからは「インターンシップ」と呼び、採用選考活動に情報を活用することができると産学協議会が定めました。つまり、③と④の活動ルール規定を満たさないものはインターンシップと名乗ることができず、マイナビなどに募集掲載ができないということになります。

③では5日間以上、④では2週間以上の就業体験を盛り込む必要があります。この内、必ず就業体験が参加日数の半分以上を占める必要があり、参加対象はメインで就職活動を行う学部3年・4年ないしは修士1年・2年です。

実施場所は、実際の社員が働いている職場でなければなりませんが、実際の業務でテレワークが常態化している場合は、インターンシップもテレワークを含んでOKです。

インターンシップ中は職場の社員が学生を指導し、かつ、終了後には学生へのフィードバックを行うことも求められています。よってこれまでの会社説明会を1Dayインターンとして実施されたいた会社はインターンとして名乗りマイナビサイトなどで掲載ができなくなります。

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インターンシップの新規定は職場理解を深める絶好の機会

新規定を聞くと、インターンシップの実施にかなりのハードルの高さを感じた会社も多いかもしれませんが、このルールをうまく活用し、効果的な採用に繋げている企業が増えてきています。例えば職場体験ですと倉庫管理業務として、商品の入出庫管理、在庫管理、ピッキング作業などを体験いただいたり、輸配送業務として配送ルートの計画を立てていただき、実際のトラックの積み込み作業、配送の同乗体験などを実施していただくイメージです。

こういった体験型の職場理解のイベントは口頭ベースのみの会社説明会にて伝えるよりもずっとキャッチーで正しい理解へと繋がります。結果として、物流会社に興味関心がなかった学生にもしっかり自社の魅力を伝えることがインターンシップを通じて効率的に可能となり、採用の幅を広げることに繋がっています。

また、インターンシップを通じて取得した学生の個人情報をその後の本選考活動へ活用することは、これまで禁止されていましたが今回の改定から採用活動開始以降に限り、可能となりました。つまり、本当の意味でのインターンシップ直結型の採用が目指せることになります。

加えて、実施期間も1度に5日間を盛り込む必要がないため、期間を分けて学生との導線を引くこともできるので接点を持ち続ける理由付けにもインターンシップを活用することが可能です。

おわりに

学生にとってもこれまで以上に自分の興味・関心や、向いている仕事について考えてみる機会としてインターンシップに参加するという認識に切り替わっていることを好機と捉え、自社として新しい規定を適切に理解し、しっかりと活用することで、より効果的な採用活動が実現できるでしょう。

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寺田 眞音

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上智大学経済学部卒業後、2017年新卒で株式会社船井総合研究所へ入社。入社以来、Webマーケティングを中心としたダイレクトマーケティングに従事し、業種特化の業績アップ支援で常時20社程度を担当。その後、ITツールを活用した生産性向上支援を立ち上げ、業績を上げつつも業務の効率化を図りたい企業を支援。その後、船井総研の人事も兼務し新卒採用に参画。女性採用をメインで担当し、選考面接やインターンシップ、グループディスカッションの運営に従事。年間約100名のリクルーターを担当し、承諾率アップにも貢献。2024年1月より船井総研ロジ転籍​​。

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