もう取り組まないことがリスクです!物流会社がSDGsを取り組みながら実利益を生み出す方法とは?

船井総研ロジ

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物流コンサルの船井総研ロジ

   
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SDGsには、年間約1,320兆円規模の巨大なビジネスチャンスを生む力があり、つまりそれらに取り組まないということは、これからの時流下においては会社にとって大きなリスクになるのです。本コラムでは、なぜ「今」SDGsに取り組まねばならいのか、また物流会社において、SDGsの取り組みが実際の利益を生み出したある物流会社様の事例を紹介していきます。

今、物流会社がSDGsに今取り組むべき真の理由

最近ニュースなどで耳にする機会が増えた「SDGs」。SDGsとは、社会全体が取り組むべき「持続可能な開発目標」のことで、日本でも企業や地方自治体、大学などでSDGsの達成に向けた積極的な取り組みが始まっています。
しかし皆さまの中には、こんな考えをお持ちの方が多くいるのではないでしょうか?

  • ・SDGsは、余裕のある会社がやるべきこと。
  • ・どうせ企業ブランディングの一環だろう。
  • ・実利益に直結しないのであれば、今取り組む必要はない。

そんなことありません!
SDGsには、年間約1,320兆円規模の巨大なビジネスチャンスを生む力があり、
つまりそれらに取り組まないということは、これからの時流下においては会社にとって大きなリスクになるのです。
今回のコラムでは、なぜ「今」SDGsに取り組まねばならいのか、
また物流会社において、SDGsの取り組みが実際の利益を生み出したある物流会社様の事例を紹介していきます。

SDGsとは

そもそもですが、SDGsとは社会全体が取り組むべき「持続可能な開発目標」で、
ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標になります。

近年、日本でも企業や地方自治体、大学などでSDGsの達成に向けた積極的な取り組みが始まっています。
テレビ番組でも特集が組まれたりと、社会の関心は高まりつつあります。

SDGsはもう企業ブランディングだけにはとどまらない!

さて、「SDGsに取り組まないこと=会社にとって大きなリスク」とお話しました。
こちらについてもう少し掘り下げて説明しましょう。
企業が自社の経営にSDGsを統合して事業を行っていくと、
「社会課題への対応をしている企業」というイメージ向上に繋がるのはおそらく想像ができるかと思います。

それに加えて、注目したいのは、

  • ・企業の生存戦略になる
  • ・新たな事業機会の創出につながる

ということ。取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争は激化しています。
今後はSDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性が高く、
企業が持続可能な経営を行うにあたる戦略として活用できるのです。

また、SDGsに取り組むことをきっかけに、
地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、
今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにも繋がります。
逆にいえば、SDGsに取り組まないことは大きなビジネスチャンスを取り逃すことに繋がるのです。

ホワイト物流、物流総合効率化法の改正、、SDGsと物流業界の課題との共通項とは

「SDGsの17のゴール」の中には、環境保全、働きがい、経済成長、健康・福祉の項目があります。
これらは、まさに従来から物流業界が抱える、人手不足や労働環境の改善に向けたホワイト物流への促進、環境への配慮は官民一体で取り組むべき課題との共通項でもあります。

また、その中でも国土交通省によって2016年に物流総合効率化法を改正をしたこともあり、物流業界では業務を行う中で環境への配慮はより一層求められています。
物流大綱でも述べられていた、「二酸化炭素排出量の削減」を実現するための施策としての「低炭素物流の推進」は、昨今のトレンドではないでしょうか。

そこで、CO2削減を目的とした資源の循環・効率的な輸送に関する、ある物流会社様の取り組みをご紹介します。

脱炭素化で実利益を生み出す~SDGsとしての取り込み方~

兵庫県に拠点を置くある運送会社様では、
数多くの運送会社から荷主企業に選ばれ続けるために、経営側が他社にはない自社独自の「強み」をつくっています。

その一つが、資源の循環・効率的な輸送を通じた社会の環境保全への貢献です。
具体的には、完成した製品と金属スクラップを特殊な車両で積み合わせ輸送を行い、トラックの稼働率を上げるだけでなく、CO2の削減に取り組んでいます。
自動車部品の納品と引き換えに金属スクラップを回収したり、積み合わせて輸送することで効率的な輸送の提供およびCO2の排出量の削減(脱炭素)に貢献しています。
鉄くず・非鉄金属を輸送するための車両・設備を完備し、行政から許可を得て、鉄くず・非鉄金属の回収・販売しています。
年間で、なんと取扱量37,000t(スカイツリー約6本分)にも及ぶとのことでした。

また、荷主企業から金属スクラップを購入する代わりに、輸送費で還元することもできるようにされています。
同社と取引する荷主企業は、輸送費とCo2を削減することができ、またSDGsに取り組んでいることを対外的にPRできるのです。

中小会社だからこそ「今」SDGsに取り組むべき

現状、中小企業のSDGsの認知度・対応状況は乏しいものです。
関東経済産業局が中小企業を対象に行った「SDGs認知度・実態等調査」において、
SDGsについて全く知らないという回答が、84.2%にも及ぶことがわかりました。

しかしながらこれは裏を返せば、中小企業のSDGsに対する意識はまだ高くないため、
今のうちに取り組むことが他社との差別化になる、ということです。

SDGsに取り組むべき理由はお分かりいただけましたでしょうか。
企業・事業所ごとの課題解消・業界全体、ひいては社会全体をよりよいものとするために
物流企業が「SDGs」に取り組む場合、初めはどこから手をつけてよいかわからないこともあるかもしれません。
中小物流企業のSDGsへの取り組み方に関しては、以下のテキストにおいて詳しく説明しておりますので、
ぜひダウンロードください!

中小運物流企業のSDGsへの取り組み方をご紹介しています

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中小物流企業のSDGsへの取り組み方
中小物流企業のSDGsへの取り組み方

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