今こそ中期経営計画の策定を

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齊藤 史織

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部
グループマネージャー エグゼクティブコンサルタント

入社以来運輸・物流業を専門に、100社以上の会社にコンサルティング・アドバイスを行っている。業績アップをテーマに、マーケティング戦略の立案や販促・営業強化支援、ドライバー採用・育成・定着、中期経営計画の策定といった内容でコンサルティングを実施。最近では、2024年問題を背景に、物流会社・運送会社の生産性向上の必要性が高まり、デジタル化・DXなどによる効率化支援の実績を重ねている。​​​​

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今年、皆様は自社の経営計画をじっくり考える時間はどれぐらいありましたか?

燃料高騰や運賃水準の低下などの逆風の中、目の前の業務に追われ、ほとんど考えられなかったのが現状ではないかと思います。

そこで本コラムでは、中期経営計画の策定方法に関してご説明します。
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中期経営計画の策定手順

今こそ、中期経営計画を策定し、経営戦略を見直すべき年です。

2024年問題も目前に迫り、正直言って逃げ出したくなるほどやるべきことは山積みです。コロナが落ち着き、2024年問題がひと段落したとしても、労働力不足・運賃水準低下・車両コスト増加など、新しい問題が出てくるのは明らかです。

そうした問題を事前に想定しておくのか否かで、乗り越えられるかどうかは大きく異なります。
だからこそ、今、中期経営計画策定なのです。

中期経営計画の策定手順は、実はシンプルです。

  • 1.ビジョンの策定(見直し)
  • 2.将来の定量・定性目標の設定
  • 3.現状分析
  • 4.ギャップを埋めるための施策の立案
  • 5.アクションプランの策定

これらの手順で実施すれば、やるべきことが見えてきます。 3ヵ月~半年ほど時間をかければ、十分に策定できるでしょう。

計画を確実に実行するための工夫

定めたアクションを徹底的に実行することが重要です。

以前ある会社から聞いた、担当者・現場レベルでアクションを起こさせるための工夫が印象的でした。それは、次の2点です。

  • ①アクションは細かく抜け漏れなく作ることよりも、担当者の意見を中心に作り上げる
  • ②役員・所長・社員と階層別に中期経営計画資料のアウトプットは分けて作る


それぞれ詳しくお話しします。

中期経営計画実行の事例

①アクションは細かく抜け漏れなく作ることよりも、担当者の意見を中心に作り上げる

アクションプラン策定では、通常、全体の業務に精通している幹部クラスが策定していることがほとんどです。しかし、それでは現場の担当者は上から振ってきた指示をやるだけになり、主体性がなく、成果も上がりにくくなってしまいます。

そのため、アクションが完璧なものではなくてもいいので、実際に行動する担当者クラスの方に内容を考えていただき、自分で「これをやる」と宣言させることがポイントです。

そうすると、考える人と動く人が一致し、誰もが主体性をもって行動するため、上から行動計画を押し付けるよりも成果もモチベーションも上がりやすくなります。

②役員・所長・社員と階層別に中期経営計画資料のアウトプットは分けて作る

中期経営計画資料を完成させた後は、その資料をもって該当社員に展開することが多いと思います。このとき、社員の階層別のスキルがポイントになります。

幹部クラスは、マーケティング思考ができ、KPIも適切に理解し、数字も見れるでしょう。ただし、部長・課長などの役職者クラス、または一般社員クラスでは、それをまだ知らないケースが多いです。

そのため、幹部クラスの思考内容を全社員にそのまま展開しようとすると、必ず情報の伝達に不備が生じます。

だからこそ役職者への展開用・全社員への展開用と、知識レベルに合わせた内容に簡易化した資料を作成し、それで説明することで誰もが身の丈に合った会社の方向性の理解ができるようになるということです。

このように、計画策定だけでなく、落とし込みまで考えて、どうすれば社員が自分ごとに考えるかという視点を入れるだけで、計画の実現率が全く異なってくるそうです。

2023年こそが、激動の時代の合間と言えます。 計画もその実現も、皆様にはぜひ今年こそは本腰を入れて、未来の経営戦略を立ててみてはいかがでしょうか。

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齊藤 史織

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部
グループマネージャー エグゼクティブコンサルタント

入社以来運輸・物流業を専門に、100社以上の会社にコンサルティング・アドバイスを行っている。業績アップをテーマに、マーケティング戦略の立案や販促・営業強化支援、ドライバー採用・育成・定着、中期経営計画の策定といった内容でコンサルティングを実施。最近では、2024年問題を背景に、物流会社・運送会社の生産性向上の必要性が高まり、デジタル化・DXなどによる効率化支援の実績を重ねている。​​​​

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