【2023年4月】道路交通法が改正!自動運転「レベル4」がついにスタート

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柴田 純平

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部
チームリーダー チーフコンサルタント

運送・物流会社を専門に「デジタル化」をメインテーマとしてコンサルティングを行っている。企業規模や課題・目的にあわせた、最適なデジタルシフトの提案や、デジタルツール導入支援を得意としている。特に、AI-OCR・RPA・BIなど、本当に現場で使えるデジタルツールの策定ノウハウを数多く持っている。

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2023年4月1日に、道路交通法が改正されたことはご存知でしょうか?
改正により、「レベル4」の自動運転(特定自動運行)が許可されました。これにより、一定の条件下で自動運行装置を使用した自動運行が可能となります。今回のコラムでは、「レベル4」の自動運転についてお伝えします。

そもそも自動運転とは?

そもそも、自動運転には1~5のレベルがあります。国土交通省によると、下記の表で定義されています。

国土交通省の報道資料(2021年12月11日発表)「自動運転車両の呼称」|船井総研ロジ
(引用:JASO TP-18004および国土交通省の報道資料(2021年12月11日発表)「自動運転車両の呼称」)

運転操作の主体が、レベル1~2までは運転者、レベル3~5までは自動運行装置になります。

2023年4月で何が変わった?

2023年4月の改正では、「遠隔操作型小型車」と「特定自動運行」について法整備が行われました。 「遠隔操作型小型車」は、主に歩道を走行することが想定される自動走行ロボットなので、今回のコラムでは解説いたしません。

「特定自動運行」とは、自動運転の基準が「レベル4」に相当する運転者がいない状態で遠隔監視のみの自動運転のことを指します。この「特定自動運行」の許可制度が規定されました。これにより、「レベル4」の自動運転移動サービスを行う者は、特定自動運行計画を策定し、都道府県公安委員会に申請・審査を受けることでサービスを提供することが可能となりました。

(引用:警察庁による特定自動運行に係る許可制度の創設について)

事故発生時の責任は?

ここで、気になるのは自動運転における、事故発生時の責任問題だと思います。 現在、日本の法律規制が対応できているのはレベル3までです。レベル3においては、2020年施行の改正道路交通法で、事故時の責任やドライバーの安全義務などの規定が盛り込まれています。自動運転車両の自動運転中には、携帯使用などの、「ながら運転」をしても罰せらないですが、走行中にドライバーが眠ることは認められていないのです。

レベル4については、いまだ協議が進められており法整備がされていないのが現状です。システムがほとのど自動化させるため、ドライバーに責任を問うことは難しいとされています。機器的な要因ではればメーカー、道路環境的な要因であれば、管轄する自治体の責任となる可能性もあります。また、アメリカでは州によって、事故発生時の責任が異なるため、各自治体によって責任所在が変わる可能性もあるでしょう。

まとめ

道路が狭く・複雑な日本の一般道では、自動運転トラックの運行は難しいかもしれませんが、「レベル4」の大型トラックを用いた実証実験が高速道路で開始されました。 自動運転の時流を理解し、今後の経営戦略の参考にしてみてはいかがでしょうか。

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