運行管理者にも無事故手当

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河内谷 庸高

船井総研ロジ株式会社 
執行役員 兼 コンサルティング本部 本部長

2006年 船井総研グループに入社。入社以来、運輸・物流業を中心に、業績アップコンサルティングを展開。運送会社・物流会社向けに、マーケティング戦略の立案や運賃交渉支援、デジタル化・業務効率化、ドライバー採用強化といったテーマをメインにコンサルティングを行っている。物流企業経営研究会「ロジスティクスプロバイダー経営研究会(会員数約300社)」を主宰。​​

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運行管理者(安全教育担当者)の無事故手当

ドライバーに対して、1ヶ月や3ヶ月間無事故・無違反だった場合
無事故手当や安全運行手当などをつけている企業は多いかと思います。

ある運送会社では、運行管理者(安全教育担当者)にも
無事故手当制度を取り入れています。

運用方法と効果

自身が担当するドライバー全員が3ヶ月間無事故・無違反であれば
手当がつき、1件発生するたびにその額を減らしていきます。

担当しているドライバー数が多ければ、その分事故発生の確率も大きくなるため
発生した際の削減額を少なくして、不公平感が出ないように調整されています。

ドライバー本人だけでなく、その管理者の当事者意識を高めることができるでしょう。

管理職は歩合比率を高める

同社に限らず、近年、ドライバーには安定・安心して働いてもらい、
管理職はその成果によって評価したいという思いから、ドライバーの給与は固定給比率を高め、
管理職は歩合比率を高める、という運送会社が増えてきています。

会社の方針・役割を理解してもらい、行動に移してもらうために
管理者にも、できたかできなかったかで差がつく手当や歩合制を導入することは
有効な取り組みだと思います。

さいごに

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執行役員 兼 コンサルティング本部 本部長

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