運輸業の会社が2024年までに支給開始すべき手当は？

2024年4月から始まる乗務員の時間外労働上限規制（960時間）にむけ、賃金体系の見直しを進めている企業が多いのではないでしょうか。その際に大きな検討課題となるのが、「どのような手当を支給すべきか」です。

運輸業・郵便業の手当支給状況

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、運輸業・郵便業の手当支給状況は次のようになっています。

支給割合について、他の産業と比較してみると、

・業績手当
・特殊作業手当（業務の危険度又は作業環境に応じて支給）
・精皆勤手当

などが高く、

・地域手当
・住宅手当
・単身赴任手当

といった生活手当関連が低い傾向が見られます。

時間外上限規制が始まる前に

ただし、時間外上限規制が始まると、とくに乗務員の業績手当に対して、上限が生まれることが考えられますので、代わって勤務手当や生活手当の支給割合が高まることが予想されます。

また、手当を整理にするにあたっては、不利益変更や同一労働・同一賃金など、いくつか慎重に進めるべきポイントがあります。

まずは、現状の手当の支給状況を把握することから始める必要があるでしょう。

さいごに

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