物流経営コラム 2020.11.04

定年70歳時代の到来!運送会社がすべきことは?

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皆さんの会社では、定年制についてどのように定めているでしょうか。
2021年4月から、高年齢者雇用安定法が改正され、事業主は70歳までの就業を確保することが努力義務となります。

現在、定年を定める場合は、60歳以上とする必要があります。
さらに2025年までには、希望者全員が65歳まで働くことのできる環境を整える必要があります。その背景となっているのは、働き方改革のテーマとなっている「多様な人材の確保」や、公的年金の支給開始年齢引き上げです。

65歳の就業確保措置は、以下のいずれかの方法を選択することになります。

1.定年制の廃止

定年をなくし、従業員が希望する年齢まで働くことを認めます。

2.定年の引き上げ

定年を65歳に引き上げたり、社員が60歳から65歳の間で定年を選べる「選択定年制度」を導入するケースも見られます。

3.継続雇用制度

継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度があります。
再雇用制度とは、定年を迎えた社員を一度退職させた上で再び雇用する制度をいいます。
勤務延長制度とは、定年を迎えた社員をそのまま継続雇用します。

上記では、「3.継続雇用制度」の再雇用制度を採用する企業がほとんどです。その際、嘱託や契約など非正規として再雇用し、待遇を見直すことが多くなっています。このとき、同一労働同一賃金の観点から、待遇の差に対して合理的な理由(仕事の内容や責任の程度)のある契約内容とするように注意しなければなりません。

特にドライバー職は、安全性の配慮も重要です。
対策として、担当するコースを限定したり、後進の指導係などの新たなポジションを検討するなどの必要があるでしょう。

定年に関する社内体制の整備は、継続して取り組む必要があります。

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Pen Iconこの記事の執筆者

多田 沙織

船井総研ロジ株式会社

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