運送業の人事労務管理にデジタル化が必要な理由

2020年4月から、行政手続きの一部について電子申請が義務化されています。
今のところ対象は特定の法人に限定されていますが、
今後範囲が拡大する可能性もあります。
厚生労働省「2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます」

働き方改革や新型コロナウイルスにより、人事労務管理においても、
デジタル化の動きは加速することが予想されますので、その準備を進める必要があるでしょう。

ただし、日常の業務をしながら新しいことに取り組むのは負担がかかりますので、積極的な理由がなければ後回しになってしまいかねません。
そこで今回は、人事労務管理のデジタル化が必要な理由と進め方を考えてみたいと思います。

1．残業時間の削減
2024年4月～時間外労働の上限規制（年960時間・罰則付き）にあたって、
残業時間の削減は必須であり、勤怠管理はその一歩です。
ただ、ドライバー職は深夜に勤務を開始したり、分割して休憩を取ったり、
他の職種に比べて時間管理が複雑であるのも事実です。そこで勤怠管理は、デジタルツールの活用が大いに期待できる分野です。
ただし、ツールの効果を最大化させるためには、管理者側とドライバーで、
労働時間の考え方や時間管理の重要性について共通認識を持ったり、時間管理を推進する管理者を置いたりといったフォロー体制が必要になります。

２．時間に代わる評価を実施
現在、ドライバーの給与は、時間が対価になっているものが多くみられます。「走った時間（距離）分、稼げる」というものです。ただ、１で述べた通り、
時間を対価とする賃金体系は見直す時期にきています。
そこで、時間に代わってAIドラレコを活用する方法が考えられます。
急加速・一時不停止・わき見など、それまで分からなかった乗務中のドライバーの勤務状況を可視化し、点数にして給与に反映します。

貴社のデジタル化を進める際は、
上記の観点を参考にしていただければと思います。

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