第二波に備える！コロナBCPの構築方法

コロナ（感染症）とBCP

今年初めから猛威を振るい、依然として感染者を出し続けているコロナウィルスですが、会社としてはどのように対策を立てるべきでしょうか。
その答えの一つが、BCP対策という枠組みで今後のさらなるリスク増大に備えておくというものです。
従業員・取引先・地域社会など、関係先との信頼関係に深刻な悪影響を及ぼすということのないよう、早急に対策を打ち立てていく必要があります。

そこで今回は、コロナに焦点を当てたBCP対策の考え方についてご紹介します。

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コロナBCP対策と防災計画のすみ分け

コロナBCP対策を考えるときに注意すべきポイントは、防災計画とのすみ分けです。

大きな違いとしては、目的にあります。
防災対策は、拠点ごとに災害や感染症などへの事前の備えを重視し、被害を最小限に留めることを目的とします。

一方、BCP対策は、被害後の主要事業の早期復旧を目的としています。

そのため、運送会社であれば、何かあった際に、運送事業をいかに早く通常運行に戻すかということが焦点になってきます。

一般に、BCP対策の流れは以下のようになっています。
① 守る事業の決定
② 復旧時間の明確化
③ BCP評価
④ BCP策定
⑤ 社内への浸透

この流れを踏まえたうえで、今回のような感染症のケースでは、
状況によって、3つの対応レベルを考えるといいでしょう。

コロナ（感染症）への対応レベル

レベル１　感染症として顕在化していないが、普段の健康管理は行なう

・日常の感染予防策
・備蓄リストの更新など

レベル２　感染拡大防止のため自治体が何らかの対応をし、会社もそれに追随する

・緊急事態宣言時の対応方針の策定
・社内外の感染予防ルール
・リモート勤務の仕組みなど

レベル３　社内に感染者が発生し、最優先で対処が必要

・社内拡大防止策
・営業所停止も想定した、代替輸送の計画
・メディア対応、取引先対応マニュアルなど

今回、感染症による危険性が全国的に認知されたことで、荷主が取引先のBCP対策の有無を重視するようになる可能性は十分にあります。
いざというときの計画・対策の無い企業は仕事の獲得も難しくなるのは自明です。

コロナBCP対策には、特別な設備も投資も必要ありません。
社員間の打ち合わせからスタートできるので、会社を守るために、ぜひ早急に検討されたほうがいいでしょう。

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