物流経営コラム 2020.06.09

知ってるようで知らないダイバーシティ推進

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ダイバーシティ推進をするために押さえておきたいポイント・具体的事例をご紹介します。
全ての社員が活躍できる環境を整えるためには、ダイバーシティ推進が重要です。ダイバーシティとは多様性を意味し、国籍・人種・性自認など様々な軸における個々の違いを指しています。
多様性を尊重し活かしあうことで、刻々と変化する環境にも対応できる強い企業を作っていくことが可能となります。
事実、経済産業省も「ダイバーシティ経営企業100選」として表彰を行うなど、その取り組みをする企業への注目度も高まっています。
男性社員ばかりで女性社員が入社しない、性別・年齢関わらず同一の仕事内容になっている、個々人に合わせた指導やコミュニケーションができていない。そんな状況にある会社が長続きしないのはだれがどう見ても明らかです。
今回は、ダイバーシティのなかの考え方の一つ、LGBTQの方々が働きやすい環境にするためのある企業の具体的事例を紹介します。

1)オリジナル履歴書作成
⇒性別記入欄を廃止し、通称名の使用も認めています。

2)福利厚生の適用範囲拡大
⇒従来、戸籍上の配偶者のみに適用するケースがほとんどでしたが、同性間などのパートナーを認め福利厚生の使用を可能にすることで、門戸を開いています。

3)就業規則の改定
⇒就業規則へ多様性を受け入れる項目を入れることで、会社として力を入れていることを周知することができます。

4)ホルモン治療にも対応できる勤務体系
⇒病院に行きやすい勤務体系にすることで、治療と勤務の両立が可能となります。

5)誰でもトイレの設置
⇒男女トイレとは別に、第三のトイレを作ることで、性自認関係なくどなたでも利用しやすくなります。

LGBTQに属する方の割合は、10%と言われており、これは血液型のAB型の割合とほとんど一緒です。そう考えると、意外と少なくないということがお分かりになるのではないでしょうか。
つまり、LGBTQに対応した企業づくりができていないだけで、10%以上の機会損失が生まれる可能性があるということになります。
今回はLGBTQへの具体的施策でしたが、もちろん、ダイバーシティはそれだけではありません。様々な角度から、どんな人も100%の力を出せるような環境作りを進めていく必要があります。

それは決して経営陣の意識改革だけではなし得ず、現場単位までお互いを尊重しあう雰囲気になっている必要があります。
全社として取り組むべきテーマですので、ぜひ今から着手していただきたいと思います。

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Pen Iconこの記事の執筆者

齊藤 史織

船井総研ロジ株式会社 主任コンサルタント

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