働き方改革元年の振り返り～年5日の年次有給休暇取得～

この記事の執筆者

船井総研ロジ株式会社

〔PR〕ロジスティクスプロバイダー経営研究会
〔PR〕サービス／物流企業向けコンサルティング

今年は年号が変わり、令和元年を迎えたとともに、働き方改革元年となった1年でした。
皆さんの会社では、どのように取り組まれましたか。
今回は「年5日の年次有給休暇取得」について、制度のおさらいと、年5日取得達成に向けたポイントを考えてみたいと思います。

厚生労働省の平成31年「就労条件総合調査」によると、平成30年1年間に企業が付与した年休日数（繰越日数を除く）は、労働者1人平均18日、そのうち取得日数は9.4日で、取得率は52.4％でした。取得率は年々改善傾向にありますが、世界的に見るとまだまだ低い状況が続いています。

今回の制度の概要は以下の通りです。
〈対象者〉
年休の付与日数が10日以上の従業員に対して、年5日の取得が義務化。
管理監督者や有期雇用労働者も対象。

〈時季指定とは〉
企業側は従業員一人ひとりに対し、年休を付与した日から1年以内に「取得時季を指定して」有給を取得させる。このとき、企業は従業員にいつごろ休みを取得したいかを聞き、従業員の意見を尊重する必要がある。

〈罰則〉
違反の場合、30万円以下の罰金を科される可能性がある。

それでは、具体的にどのように取り組んでいけばよいのでしょうか。
●年間取得計画をたてる
1年の終わりに、取得できていない従業員ばかりで慌てないように、年度のはじめなどに従業員に対して取得希望日を聞いておくことが重要です。
さらに計画表を作成して、予定と実績を管理し、計画通りに取得できていない者にはこまめにフォローします。勤怠システムを導入していれば、従業員ごとに異なる付与日（基準日）や取得日数を管理できるので確実です。

●半日（0.5日）単位で年休をとれるようにする
配車の関係で、急に午後から仕事が空いてしまった場合など、半日単位で取得できるようにしておくと、0.5日ずつでも消化してもらうことができます。このとき、当日の年休申請でも認めるなど、ルール作りと柔軟な対応が求められます。また、時間単位の年休は対象となりませんので、注意が必要です。

●計画年休制度の利用
業務の閑散期があらかじめ分かっている場合、積極的に年休を取得してもらうよう呼びかけます。また、地域の特性を見極めるのも有効かもしれません。
例）お祭りがさかんな地域は、その時期に年休を取得してもらうなど。

自社に合った年休の消化法を考えていただきたいと思います。