家族手当の支給金額と傾向（1）

この記事の執筆者

三村　信明

船井総研ロジ株式会社　物流ビジネスコンサルティング部　
チームリーダー　チーフコンサルタント

１９７８年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、２０１１年、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野（製造業、建築資材メーカー、生産財商社など）、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。２０１８年７月より、船井総研ロジ株式会社に異動（２０１９年１月転籍）。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援、組織戦略立案を行っている。

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「家族手当」は、扶養者がいる社員に対して会社から支給されるもので、社員の生活を支えるために設けられる手当です。

「平成29年職種別民間給与実態調査」（人事院）によると、

（1）企業規模が50人以上100人未満の企業
・家族手当制度がある72，3%
・配偶者の収入による制限がある75.2%
・配偶者に家族手当を支給しない6.2%

（2）100人以上500人未満の企業
・家族手当制度がある77.8%
・配偶者の収入による制限がある81.0%
・配偶者に家族手当を支給しない8.1%

（3） 500人以上の企業
・家族手当制度がある79．0%
・配偶者の収入による制限がある89.4%
・配偶者に家族手当を支給しない23.8%

以上のような結果でした。企業規模が大きくなるほど、家族手当制度はあるが、配偶者収入の制限があり、配偶者に手当を支給しない傾向があるようです。

「家族手当」は、成果主義人事制度の導入と共に廃止傾向にある一方で、働き方改革の時代を背景として、家族との生活を重視する企業風土アピールや採用競争力を高めることを目的として手厚くするケースも見られます。

「家族手当」は、時間外割増算定の基礎となる賃金の除外対象ですが、「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」のことをいい、扶養家族の有無や人数にかかわらず一律に支給される場合は除外対象とはならないので注意が必要です。