第87回　2008年勝ち抜ける物流子会社その3

顧客との新規取引や既存継続には、企業間の各種契約条件と相互間の信頼関係によるものが双方合致した場合のみ、実行されるべきものです。

しなしながら、新規の場合はそれらが十分に満たされないままに打算的な合致が優先し、結果として不幸を招くことも少なくはありません。

物流企業側の立場として考えると、顧客の現状についてどれだけ内容を把握し、理解できているかが大きなポイントとなります。

業務内容もさる事ながら、部門間の関係、荷主の顧客との関係など、物流業務だけの範囲にとどまらず、顧客ビジネスの全体像をしっかりと把握し、その方向性や社風・企業文化なども出来るだけ知りえているほうが得策です。

顧客との友好な関係を継続する上で、物流知識だけでは困難ば場合も多く製造や販売、購買や情報システムなど顧客のビジネス全てを見渡した上で、物流戦略や最適思考が共有されます。

顧客と物流企業とが、真のパートナーとなるには、物流企業側からそのアプローチをして行かないとなりません。

顧客にとって有意義なパートナーとは、顧客のビジネスを理解し現在及び将来に向けて、共に同じベクトルで取り組みが可能であり、且つ両社の目指すべき姿は、両社にとって利益が享受されるシクミであることが根幹です。

そのシクミを明確にした上で、アプローチを行い実践していく姿こそが、パートナーと言える物流企業となりえるものです。

物流子会社には、それらを実践する土台がありまた人材層に優位な立場であると考えられます。

その優位な立場を認識した上で、知識を共有し、洗練し日々教育や実践で鍛錬できている企業こそが、勝ち抜ける物流子会社であるとイメージされます。

今後の物流とは、信頼関係の構築と将来における利益の共有関係が社会、 地域、企業間における共生の取り組みとなり、永続的なパートナーであると筆者は考えます。人（従業員、協力会社スタッフ、顧客などあらゆる関係にある人全て）を大切にする企業こそが、発展する企業のモデルとなり、人が集まる組織体 ではないでしょうか。