第86回 2008年勝ち抜ける物流子会社その2

Pen Iconこの記事の執筆者

赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

企業環境が激化するなかで、「雇用の確保」は企業経営の継続と成長を概観する上で重要な課題と思われます。

企業活動のあらゆるシーン(開発・製造・販売・物流・情シス・経財務など) において、今後最も必要不可欠であり自社の成長とリンクしているのは「人材」であり、その「人材」の幅と深さが企業生命線とも言えます。

物流業界にフォーカスしてみると、サービス業である所以から「開発や製造」に関わる経験地やスキルを持った人材は皆無に等しいことが想像されます。

この「開発や製造」に関わる人材は、直接的にはその使命(部門や事業部)はありませんが、人材の幅と深さを広げるためには多くの視点が求められ、その視点がシナジーを生み成長する企業文化として醸成されます。

物流子会社においては、一般の物流事業会社に比べて経験地における人材の宝庫と言える可能性があります。

開発視点、製造視点やマーケティング視点などは一般の物流事業会社に最も不足している視点であり、品質を重視したオペレー ション体制などは、他社との差別化されたプライオリティーとして評価されます。

しかし、営業力を比較して見るとまだまだ未成熟な段階とみるべきでしょう。

親会社以外の一般企業から、競争を勝ち抜いて受注をする事は容易ではなく外販と言われる親会社外顧客の比率は、物流子会社全体では30%にも満たないものでしょう。

外販力の強化・底上げは物流子会社経営の肝であり最重要ミッションです。

その外販力をつけた物流子会社は、人材と品質を武器に更に営業力を上げていく事が可能であり、組織力が高まっていくとみるべきでしょう。

組織力を高める体制が整った次に取る施策は、成長・発展の永続性となります。

次回につづく・・・。

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赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

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