第58回　物流子会社の彷徨（8）

前号の仮説を今一度振り返ります。

『仮説のシナリオ（物流子会社Ａ社の売却）』

□Ａ社の概要（仮説）
・親会社（製造業）１００％の出資による物流子会社
・資本金１億円、従業員５００名、年商３００億円
・売上親会社比率は９０％、外販比率１０％
・経常利益　１億円
・倉庫業、運輸業、梱包業、流通加工業が主な事業内容
・子会社に人材派遣業（売上２０億円あり）
・外販売上３０億円は、３ＰＬによる事業収入
・数年前までは、約３％〜６％の経常利益が出ていたので２年毎に料金改定を行い、物流費を下げてきた。

しかし、ここ数年は親会社の物量だけ によるコストダウンも頭打ちとなった。

そこで外販に力を入れたが、経常利益が低下し現状維持が精一杯となった。

決して、赤字ではなく外販も多くはないけれど３０億円あり利益を出している 子会社を何故？売却するようになったのでしょうか。

この子会社が、製造子会社や販売子会社であれば売却の判断基準も変わって くるかと思われますが、最たる理由としては物流事業はノンコア事業と位置付け され、コア事業では無い理由によります。

ノンコア事業へは、今後の資金注入や 人的補充などもストップします。

更に、保有する事により発生するコストなども 削減されます。

ある意味撤退と言う方向性を決定しました。

物流は、自社でやるものではなく専門性の高い外部を利用して自社の物流コスト を逓減することを、目指すわけです。

自社で行ってきた物流事業を外部へアウトソーシングするとメリット・デメリット の両方が考えられます。

その両方を比較検討し物流子会社売却に至ったのは、 デメリットよりもメリットの方が、多いと経営陣が判断したことになります。

外販による、自社物流費の削減戦略が大きな成果として現れなかった比較的 ありがちなケースと考えられます。