第40回　労働力不足時代～事業所内保育園～

物流業界における今後一番の関心事は、「労働力不足問題」とも言えます。

労働集約産業であり、装置（車両、倉庫、センターなど）と労働力（人）は切り離せない業種であります。

バブル期に、自動倉庫が数多く導入されましたが多くのコンサルタントは「物流の現場には自動倉庫は不向き！」との意見を述べていました。

（機械の生産性以上のパフォーマンスが、物流にはありそれが例え年に１回 であっても、弊害となる・・・。）

筆者も数年前まではこの考え方を持っていましたが、今は労働力不足時代へ突入し、雇用の確保に全力で取組まないと成らなくなりました。

そこで、今後の物流業界を支えるマンパワーとして

（１）女性の雇用・職域拡大
（２）高齢者の雇用・勤続延長
（３）外国人労働者の雇用

の３点が検討され既に対策として実施されている企業もあるようです。

その中で、（１）の女性の雇用拡大・職域拡大を行う上で『事業所内保育園』という制度のある事をご存知でしょうか。

特定の企業内に保育設備・サービスを有して、雇用保険適用事業会社の社員を対象として保育園を提供するものです。

通常、２０名〜３０名程度の定員制で約３名程度の保育士が従事します。

認知されるには、待機児童の多い都市部に限定されるようで公的機関より５年間の補助金も支給されるようです。

物流業界におきましても、大規模なセンター倉庫では今後の需要が見込まれます。

現在、労働力不足問題は日本における産業全体の課題ではありますが、既にこの事業者内保育園は大規模な総合病院（大学病院なども含む）などで導入が始まっています。

医療業界も、女医さんや看護士さんの確保には頭を悩まされているようです。

物流業界におきましても、大型の物流センターなどは是非ともこのようなサービスを複合化した施設の展開を考慮して欲しいと願います。