第31回 物流M&A(10)

Pen Iconこの記事の執筆者

赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

これまで、M&Aに際してどのように企業価値を計算するかについて、

1.純資産による評価(アセット・アプローチ)
2.株価による時価評価(マーケット・アプローチ)

と、2つの方法を紹介しました。

これらはいずれも、ある企業について、その実績の集積を、ある『時点(ストック)』の状態で捉えた概念です。

新倉庫への投資であっても、企業の買収であっても、そのプロジェクトに採算がとれるかどうかの判断には、『時間(フロー)』の概念が必要です。

判り易く言い換えると、今日の1万円と1年後の1万円では、当然、今日の1万円のほうが価値が高くなります。

タンスにしまいこまない限り、お金は様々な機会を通じて、さらにお金を産み出すからです。時はカネなり、お金には時間的価値があります。

この考え方を、プロジェクトなりビジネスが、1年後、2年後・・と、将来産み出すであろう収益の評価に取り入れて、より適正な企業価値へと近づけるのです。

では、現在と将来という、異なる時点をどう比較すればいいのでしょうか?

そこで利用される方法が、『DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー、割引キャッシュフロー)』と呼ばれるものです。ここで、将来のキャッシュフローを現在の価値に換算するための調整率を、『割引率』といいます。

割引計算をしてみましょう。

ある企業が、1年後に1500万円のキャッシュフローを生み出すとします。

割引率は7%と仮定します。

このとき、

1500万円÷(1+0.07)=1401.8万円

となります。

1年後の1500万円は、現在の1400万円程の価値しかないということです。

1年という時間があるため、その間のリスクやコストを勘案した結果といえます。

ここでいうリスクやコストこそ、割引率を何%と仮定するかについての根拠となります。

次回は、具体的な割引率の算出方法と、DCF法をどう企業価値評価に応用するか、ご説明します。

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赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

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