第292回　東京オリンピック・パラリンピックと物流（1）～国土交通省の取り組みを知る～

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと4年となりました。

国内経済がやや減速しつつあるなかで、東京オリンピック・パラリンピックは希望の星ではないでしょうか？

今号から、東京オリンピック・パラリンピック開催に関わる物流への影響をテーマに考察してみたいと思います。

オリンピック（夏期）といいましても、筆者も経験のない大イベントになるため、あれこれと思索を深める前に、国土交通省のHPを見ることにしました。

すると、しっかりとガイドラインが発表されています。

“2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
国土交通省の取組”と題した資料です。

物流における所轄官庁といえば、国土交通省。

ここを押さえなくては、本筋を外してしまう可能性があるため、本稿は発表されている国土交通省の資料内容を掲示します。

皆様も雑談ネタのひとつとして、是非ご一読ください。

1.輸送
・首都圏空港の機能強化
・空港アクセス等の改善（鉄道、バス、タクシー）
・道路輸送インフラの整備（首都圏3環状道路、環状2号線、臨港道路南北線）
・円滑な物流の確保

2.バリアフリー
・バリアフリー対策の強化
・心のバリアフリー
・ICT化を活用した行動支援の普及、活用

3.外国人旅行者の受入
・“2020年オリンピック・パラリンピック”を見据えた観光振興
・他言語対応の強化
・無料公衆無線LAN環境の整備促進
・宿泊容量の確保および宿泊施設の情報提供
・国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進
・水辺環境の改善
・手ぶら観光の推進

4.セキュリティ、安全安心
・大会運営に関わるセキュリティの確保（海上警備体制の強化）
・台風等の備えた水害対策の強化
・台風等に備えた臨海部防災機能の強化
・首都直下地震対策等の強化
・気象に関する観測
・予測技術の向上及び気象情報の提供

5.文化、環境
・アスリート、観客の暑さ対策の推進
・自動走行技術の実用化
・大会と連携した水素、燃料電池の活用（燃料電池自動車の普及促進、水素燃料電池船の実用化に向けた取組）

6.その他
・記念自動車ナンバープレートの発行検討
・建設分野における外国人材の活用に係わる緊急措置

と大きく6項目に分別されています。

物流業界に深く関係する項目も多々あり、将来のイノベーションを見据えた内容もあります。

次号からは、この国土交通省の東京オリンピック・パラリンピックに向けたガイドラインに沿って、物流業界への営業を考察していきます。