第289回　2016年は“丙申（ひのえさる）”の年（7）〜評価基準策定その4〜

不動産ファンドの手がける大型物流センターの着工・竣工がピークを迎えています。

当社の調べでは、2020年に向けて竣工する物流センターは、 関東地区で約300万坪（床面積）、 近畿地区で約100万坪（床面積）を超えています。

計画段階のものを含めると、東名阪の3地区で新設物流センターの床面積は、500万坪以上となりそうです。

一体、そんなに物流センターが必要なのでしょうか？

2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降、物流センターの賃料相場はどう推移するのか？

明らかに供給過多であることが想像されます。

投資物件としてはリターンが安定しているのが物流センターの旨味。

予測としては下げ基調ですが、どの程度の下げ率となるのかは、もう少し時間が必要です。

今や、“拠点集約”から“拠点分散”が国内物流のトレンド。

ドライバーや倉庫作業者など、労働力不足時代において、大型マザーセンターの構築はリスクの高い施策です。

国内物流戦略はまさに今、再構築をするギリギリのタイミング。

戦略を間違わないように、時流を的確に掴み、将来計画を見直すことは、全ての企業に共通する喫緊の課題です。

さて、本編は引き続き、荷主企業の物流オペレーションに対する“評価基準策定”がテーマです。

物流委託先（アウトソーシング先）を正しく客観的に評価するための「定性評価基準」を考察します。

今号は【定性評価モデル】における“物流IT力”の内容をレビューします。

ITと物流は切っても切れない関係です。

物流品質や作業生産性、在庫管理精度など全てがITによって制御され管理されます。

荷主が物流委託先に求めることは、ただひとつ。

「ローコストオペレーション」の実現ですね。

ただし、安かろう悪かろうでは困ります。当然作業品質は一定基準以上を求めます。

そこで、倉庫作業における一般的な管理指標（KPI)をひとつお伝えします。

ピース対応の物流センターにおける誤出荷率は「50PPM」が合格ライン。

「20PPM」以下はグッド、「9PPM」以下のいわゆるシングルPPMはエクセレントと評価します。

ゴルフと同様、目指すべきはシングルプレイヤーです。

では、50PPMレベルをアナログ体制で維持できるか？と言うと、出来ます。

但し、コストは割高になってしまいます。

小売業界におけるピースピック対応の物流センターでは、ハンディターミナルを使ったデジタルオペレーションが当たり前の時代です。

では、どの工程をデジタル対応とし、どの工程をアナログ対応にするのかが、「物流IT力」の優劣となります。

全ての工程をデジタル化することも可能ですが、果たしてローコストオペレーションとなり得ることができるのか？

高品質とローコスト。

この相反する二つを実現させることが、物流会社の使命です。

荷主企業としては、高品質とローコストな物流サービスが提供されているのか？を見極めないとなりません。

「物流IT力」を評価する大項目は以下の通り。

1.日次処理能力
2.在庫管理
3.マスター管理
4.ロケーション管理
5.リスク管理・信頼性
6.機能性・使いやすさ
7.効率性（サーバー負荷・処理速度など）

上記全ての項目において“高品質とローコスト”を実現できるITを活用しているか？が視点となります。

今回の物流IT力評価は、やや専門性の高い領域ですが、正しく適切に評価する視点を項目化してしまえば、標準化することが可能となります。

次号は、定性評価モデルの“配送及び配送管理力”について、考察します。