第212回 ポスト3PLの時代(10)

Pen Iconこの記事の執筆者

赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

前号に続き、Web通信販売企業A氏から相談された「物流コンペ」の模様を紹介します。

物流企業からの提案内容をまとめると、以下のようにそれぞれ分類することができた。

どの企業の提案も、横並びで比較できるためその特徴がわかり易くなっている。

以前A氏が単独で行っていた時の各社提案書は、それぞれが独自のアピールポイントを主張し、項目としての比較が困難な形式であった。

なぜ物流委託先を選定するためにRFPを作らなくてはならないのか、選定を行う段階でその重要性が理解できた。

■物流施設について

(1)自社倉庫利用
(2)外部倉庫利用

■倉庫ロケーションについて

(1)都心の倉庫
(2)郊外の倉庫

■倉庫管理システム(WMS)について

(1)物流企業が既に保有しているシステムをカスタマイズし、荷主がハード及びソフトともに利用する。
(2)新システムを開発する。保有(購入)は荷主・物流企業どちらでもよい。

■宅配便について

(1)物流企業の指定する大手宅配会社を利用する。
(2)荷主企業の指定があればそれに応じる。契約は荷主企業が直接でも、物流企業経由の契約でも応じる。

■料金について

(1)全ての商品を入庫・出庫・保管・梱包・運賃と概ね5項目で単価が設定される。
(2)上記4項目が商品アイテムや出荷形態毎に細かく設定されている。

A氏の所感は、全ての項目において(1)の方が良いのではと感じた。

物流業界では、「一貫物流」や「トータルロジスティクス」などといった手法が流行だと何かの本で読んだことがある。

A氏も倉庫やWMSなどは物流企業の保有するものを利用すれば、荷主企業は委託先変更の都度発生する初期投資を免れることと、財務担当が口にしているROAを高められる手法だと考えている。

また、宅配会社と直接契約をすることは、運賃交渉や支払処理における手間だと思っている。

特定の物流会社を1社に絞って、総元請会社とした関係が物流業務委託ではトレンドであり、よく耳にする「3PL」だと認識している。

今時は、「3PL」手法を活用するのが当たり前で、3PLを利用すれば、今後の改善もきっと期待できるものだと自負している。

そんなA氏を、またもコンサルタントB氏の発言が・・・。

次号に続く…。

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赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

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