どうなる？ポストコロナの物流｜荷主企業が「物流業界の2024年問題」を乗り切る方法①

荷主が進めるべき具体的な対策とは？｜2024年問題対策 取組み状況 最新調査レポート

ポストコロナ経済への移行と物流コスト

いよいよ、ポストコロナ経済へと世の中は移行しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の第6波が急拡大し、年始早々から窮屈な生活を強いられています。

一方、米国経済は2021年実質ＧＤＰ成長率が前年比約7%と大きく加速しているようです。グローバル物流では、旺盛な米国経済の牽引により、海上コンテナ不足と輸送価格高騰が続き、輸出企業は積荷の本船手配に苦慮し大きなコスト負担を強いられています。

まだまだ続く海上コンテナ不足問題

海上コンテナ不足問題は、Covid-19による米国港湾および国内物流の大混乱が招いた特異な事象によるものですが、この事態は1年後の2023年旧正月まで落ち着きは見えないのではと筆者は危惧しております。

その理由として大きくは３つが考えられます。

1. ①米国民への数度となる特別給付金と手厚い失業補償金の支給が続き、労働意欲が湧かない環境である
2. ②スポット率の上昇、港の混雑、労働者不足といった3重苦が続いている
3. ③アジア・中国発の米国行き大型コンテナ船が日本スキップを行っている

まだあるグローバル物流の課題

更に、その先の懸念点として、2022年6月末で米国西海岸港湾労使協定が期限切れを迎えることになります。さすがに2023年春先にはCovidd-19とコンテナ不足問題も終息していると思いますが、労使協定の成り行きは今一番気になる出来事です。

荷主企業としては、有望市場である米国への商品供給のため、これらのリスク回避策として在庫の積み増しや輸送レーン変更などサプライチェーンの修正を余儀なくされることがあり得ます。

前回（6年前）の反省から、カナダやメキシコ・東海岸へのレーン変更は港の能力不足と、その後のハブターミナルへの転送問題などの混乱とコスト増など、簡単な問題ではないことが記憶に新しいことではないでしょうか。

どうなる？ポストコロナ時代の物流業界

一方で、国内環境もポストコロナ時代では極度のドライバー不足問題が再発し、トラック運賃の高騰が予想されます。

目下の課題である2024年問題（2024年4月1日から施行されるドライバーの総残業規制による諸問題）は、輸送事業者にとっては死活問題であり、今からその対策に追われることになります。

トラック運賃は必然的に段階を持って値上がりします。

国内景気が上昇トレンドになってくると・・・
この続きは次週配信のコラムでお伝えします。ぜひ、楽しみにお待ちください。

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