共同配送導入のロードマップ
近年、原料高騰による物価上昇は、読者の皆様にも身近に感じられているかと思いますが、物流業界でも同様のことが起きています。現在、物流コストは、バブル期(1991年)と比べ約110%※1と上昇しており、【物流コストインフレ】と呼ばれているほど近年にはない高い水準です。
物流コストがこれほどまでに上昇している要因は深刻なドライバー不足と燃料費の高騰が挙げられます。ドライバーが不足することで需要と供給のバランスが崩れ、運び手が荷物を選べる環境になるためです。これは見方を変えると、荷主企業はコストが上がるだけでなく「運んでもらえなくなるリスク」も持ち併せているということも言えます。そのために、近年、共同配送への注目度が高まっています。
しかしながら、コスト抑制と持続性を両立できる共同配送を導入することは、 簡単なことではありません。そこで今回は、共同配送を導入するまでのステップを解説します。
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目次
スタートラインに立つまでのロードマップ
共同配送導入のスタートラインに立つには以下の3ステップとなります。
①条件が同じあるいは近い荷主企業を見つける
納品先、納品時間、リードタイムなど条件が似通っている荷主企業を見つけましょう。しかしながら、同業種の荷主企業同士ですと情報開示リスクがあり中々前に進まない傾向があります。
②対応可能であろう物流事業者を見つける
条件の合致する荷主企業を見つけることが出来たら、対応可能な物流事業者を見つける必要があります。大企業のように既にネットワークや伝手がある場合を除き、多くの企業が1社1社、調べながら当たっていくような形になるでしょう。
③物流データ提示の準備や社内調整をする
対応出来そうな物流企業を見つけることが出来たら現状の物量データを用意します。正確な料金や運用構築を行うためには必須のステップになります。しかしながら、同業他社の場合に定量面では、データ開示の範囲が限られてしまうこと。定性面では、納得のいく運用体制にならない傾向があります。
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共同配送導入までのロードマップ
スタートライン後のロードマップは以下の3ステップとなります。
①実績データを基に分析を行う
構築されている共同配送網と合致する納品先や合致しない納品先の選定、特定の日に物量が偏っているなど自社の物量における傾向を明らかにします。データ分析を行うことで自社に会う共同配送網を選定できます。
②対象領域とサービスレベルの選定
共同配送においてすべての条件が合致することは稀です。エリア、時間、物量など対象範囲を明確にすることが必要です。
③納品先との調整
対象領域を決定できれば、最後に納品先との時間調整や条件の調整を行います。
おわりに
共同配送導入のロードマップはいかがでしたでしょうか。「大変そう」というご感想を持たれた方もいらっしゃったかと思います。しかしながら、心配はございません。多くの荷主企業が感じていらっしゃることです。
弊社としてはその悩みを解決すべく、「無料相談」を受け付けております。以下のようなお悩みを持つ方はぜひお問合せください。
- ・自社の輸配送のコストレベルを知りたいが、分析できるノウハウがない
- ・自社の運賃が高いのか安いのか分からない
- ・運送会社から値上げ要請を受けているが、適正な値上げ幅が分からない
- ・委託先の切り替えをすべきか悩んでいる
- ・荷量が減っているため、配送網の見直しを行いたいがノウハウがない
引用元:
※1 「日本銀行 時系列統計データ:https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR02から船井総研ロジが作成
※道路貨物輸送価格のみ抽出
※企業向けサービス価格指数とは、「企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数です」引用元:https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/faqcspi.htm/#p3-1
※2 引用元:国土交通省近畿運輸局 「トラックドライバー需給の将来予測」
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