【重要】冷蔵・冷凍業界の今後の動向と絶対に考えなければならないこと

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されてから約1ヶ月が経過していますが、感染拡大は現在も予断を許さない状況なのは間違いのない事実です。
本稿では冷凍・冷蔵業界の企業様に向けた、これからのアフターコロナ時代を乗り切るために知っておいておかなければならない事項を3つの項目に分けてご説明させていただきます。

（1）冷蔵・冷凍業界の現状について

新型コロナウイルスの影響で、首都圏や関西圏を中心とする冷凍・冷蔵倉庫の余力、保管容積のひっ迫は一層深刻さを増しています。（コロナ禍になる以前からなぜひっ迫した状況が続いているのかはこちらの記事「冷凍倉庫の空き物件ご案内できます」を参照ください）
要因として、外食業態を中心とする水産・畜産・農産食材の需要減退によって出庫料が減り、在庫商品の保管量が増加したこと、商品の体積・容積が大きい家庭用冷凍食品の需要が急拡大したことなどが挙げられます。

日本冷蔵倉庫協会によると、冷蔵倉庫の保管容積は過去10年で14％増加しており、入庫量は25％増加しています（2019年末時点）。
もともと需要が高まりつつあった冷蔵・冷凍倉庫はコロナウイルスによる短期要因も重なり、首都圏や関西エリアでは現在も満庫状態が続いており、名古屋・仙台・福岡などの都市圏もほぼ満庫に近い状態となっています。

（2）今後どうなっていくのか

収束しつつあるように見えるコロナ禍ですが、その他の関西圏や中部圏などを中心とした都市部でも第二波の懸念は高まっており、再び外出自粛生活をする未来もそう遠くないでしょう。

それに加え、今年開催されるはずだった東京オリンピックが延期されたことにより、準備した大量の輸入食材は長期間滞留されることでしょう。
そして、以前から問題となっている

1．労働者の賃金問題
・倉庫業務従事者の賃金の問題（採用と定着）
・ドライバーの労務問題（待機時間、配送効率）
2．倉庫を建替えや修理で必要となる莫大な投資問題（資金調達にかかる工数や投資回収期間）
3．ランニング費用（電気代やメンテナンス費用）

などの理由から今後さらなる倉庫関連コスト（作業費・保管費・システム費）・輸配送コスト（調達、幹線費用、個別配送）増につながりかねない事態が予測されます。
上述した要素を踏まえた料金体系になっているかどうか診断する必要があります。

（3）どうやって乗り切るのか

冷蔵・冷凍業界に従事されている方は物流の増加に備え、今すぐにでも現状の物流に対する考え方と体制（拠点をどれくらい持つのか・エリアをどうするのか・配送方法など）を見直すべきでしょう。
同じ不景気という枠組みで振り返ってみても2011年の東日本大震災後でのサプライチェーンの寸断を受けて在庫量の積み増しと配送網の再構築という流れが実際に起きています。

冷蔵・冷凍倉庫業界では、保管容積のひっ迫改善に向け、一部では新たな冷蔵・冷凍倉庫の新設に向けた動きがありますが、稼働するのは早くても２～３年後となる見込みです。
現在お付き合いされている倉庫さんとは良い関係性を維持しておくべきなのは間違いありません。ですが、現在委託されている倉庫もこれ以上の物量増加には対応できない企業がほとんどのため、部分的に対応が可能となるような他の倉庫も検討する必要があります。

そんな中、弊社は主に関東圏と関西圏にこれから起こる物流の増加に対応できる冷凍冷蔵倉庫会社とのネットワークをもっているため、実効性のあるご提案をすることが可能です。
倉庫保管だけでなく、配送についても、興味がある荷主企業様がいらっしゃれば早めにお問合せいただければとおもいます。

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