EC事業拡大に伴う物流体制の再構築

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日本のEC市場は、拡大を続けています。（ECとは電子商取引、インターネットを通じモノやサービスを売買すること全般を指します。）
コロナ禍において、店舗等での対面式の販売の減少によりECの重要性を再認識されている方も多いのではないでしょうか。
これまでは店頭販売がメインであった荷主企業においても、今まで以上にECへの強化が必要となることが想定されます。

分野別に見た際の構成は下記となり、物流を必要とする物販分野が過半数を占めていることがわかります。

今後も拡大が見込まれるEC市場ですが、一方では宅配の物量増加、ドライバーの減少、労働時間の改善による宅配の値上げ等が懸念されており、「お届けする」機能への見直しが必要となります。

「お届けする」機能を直接担う宅配会社は、2017年に宅配クライシスと騒がれたことが記憶に新しいと思います。
それ以降、宅配会社からの値上げや集荷カット時間の繰り上げといった要望事項に対し応じるべきか否か、他社への切り替えは可能なのか、苦戦されている荷主様も多くいらっしゃいます。
実際の交渉には主導権は宅配会社にあることが多く、荷主側が代替案を提示できなければ交渉の余地はなく、要望事項に対し折り合いがつくラインを見つけるしかないのが現状です。
しかしそういった現状を把握していなければ、交渉に時間を取られすぎたり、最悪の場合には配送手段がなくなったりしてしまうこともあり得ます。

また、円滑にEC事業を行うには宅配会社が提供する「お届けする」という役割は切っても切り離せない必須事項となりますが、他にも
・倉庫会社、運営会社、資材会社といった多数の会社の選定、交渉、契約
・作業人員の確保
・システムの選定、導入
・現場の立ち上げ、物流業務をスタート
・業務調整
等の対応が「お届けする」までに必要となります。

自社で運送機能や倉庫機能を保有する企業は少なくなっており、大半の企業はそういった業務を外部に委託しています。

その際に発生するのが、多数の企業や部門との交渉や調整です。交渉や調整を行うには、物流業界における情勢や相場を把握していないと適切な落としどころの設定が難しくなります。

また、販売戦略や季節に応じ、物量には波動が発生するでしょう。そのたびに物量を予測し、それに見合った人員の調整を行うことは非常に手間が掛かります。 自社でこれらの業務を一括してスムーズに行うには、ノウハウを保有する人員の確保が必須となります。

出荷頻度や物量によっては、不動在庫やストック在庫、出荷頻度の低いものだけを地方に保管することでコストが下がることがあります。但しその場合、保管料が現行よりも安価となっても配送料が高額となるとトータルコストが高くなる場合が多くあります。
また、在庫管理や発送指示等の事務作業が二重で発生し、事務工数が増加することもあります。
これらを加味してもメリットがあるのかどうか、見極めが必要となります。

これらの見極めは、日々の業務に追われていると中々着手が難しい上にノウハウを要します。

船井総研ロジでは、これらの業務を一括で当社が窓口となることで、荷主様の負担軽減に貢献できます。
ノウハウが必要となる委託企業との交渉や調整、人員の確保等を委託することで、コア業務に集中できるだけでなく、社会状況に応じた物流体制のお手伝いをさせて頂きます。
置かれている状況により、あるべき姿は変わってきます。
あるべき姿を見極め、社会状況に対応できる自社の強靭な物流体制を構築するためにも、一度ご相談いただければと思います。

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