EC市場の成長が抱える問題点

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小林 久俊

船井総研ロジ株式会社 チームリーダー
チーフコンサルタント

昨今、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大もあり、社会活動が制限された結果、外出する頻度が減少しECの利用率が急増しています。また、コロナ禍に関わらず日本のBtoC-EC事業規模の推移は下記の通り年々増加傾向にあります。

出典:経済産業省 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備

EC事業の拡大に伴いリアルな店舗が減っていくことも考えられますが、商品は確実に保管しなければなりません。そうなると、倉庫の在庫は増えていくため、倉庫需要は今後ますます高まってくるでしょう。

また、2011年頃から普及しているクラウドファンディングも開始当初は目標達成で集まった資金で製品を開発するといった資金調達の印象が強かったイメージですが、最近では事情が変わりつつあります。
例えば、海外で発売されている製品を日本に持ち込み販売するパターンやクラウドファンディングの本来の目的である「支援」という言葉を「応援購入」といった形に切り替えて、コロナウイルスによる経時的損失を被った産業の商品などを販売する形も増えてきています。
そのため、今後は中小規模の個人向けを対象としたサービスが普及してくることが推測されますが、サービスを提供する事業者は本業務に力を入れたいため、物流業務のアウトソーシングを検討される企業も増えてくることでしょう。

上記のことから倉庫会社や物流会社が所有する物流施設の需要は高まってくると推測されますが、中小規模の荷物を保管する倉庫を確保することは簡単なことではありません。ECサイトを始めたばかりの事業者が倉庫を借りるには、多くの情報を収集する時間やお金を投資する必要があり、契約に至るまで労力がかかります。また、人件費や配送料金の高騰も頭を抱える問題ではないでしょうか。

時間と労力をかける余力がない企業が物流のことで相談する際、最も即効性のある方法はノンアセットの3PL事業者に相談することです。ノンアセットでは自社でアセットを保有していないことから多種多様なパートナー会社と繋がりがあります。

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