物流費削減のカギ：共同配送の再検討

この記事の執筆者

山内直樹

船井総研ロジ株式会社
DXL推進グループ　マネージャー

外資系物流会社・航空会社を経て船井総研ロジへ入社。国際物流プロセス、オペレーション管理、品質管理、3PL管理を専門とする。
現在は主にEC事業者向け3PL企画並びに物流部門向け品質管理を行っている。

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2024年問題を背景に、多くの荷主企業が共同配送に対する関心を強めています。物価や賃金の上昇による物流費の増加を受けても、販売価格に簡単に転嫁できないため、「自社の物流費は適正か？」「物流費を削減できないか？」と日々模索しています。

これまで共同配送は大手企業のみが実現可能と見られていました。しかし、2024年を起点に中堅・中小企業にも広がり始めています。過去に共同配送を検討したものの、協業先が見つからず実現しなかった企業にとっては、再検討する絶好のタイミングです。

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実現のための阻害要因
共同配送導入のファシリテーター
おわりに
- 共同配送の事例と課題

実現のための阻害要因

共同配送の実現にはいくつかの阻害要因があります。以下はその例です。

共同荷主探し

まずは協業先探しから始めなければならず、多くの荷主企業が協業先探しに苦戦し、実現できなかったという話をよく聞きます。共同配送は協業先がいて初めて実現します。そのため、いかに早く協業先を見つけるか、マッチングするかが重要です。早い者勝ちの側面もあります。

各社の物流ネットワークの複雑さ

各企業が異なる物流ネットワークを運営しているため、統合は非常に複雑です。配送ルートやスケジュールの調整が難しく、効率的な共同配送の実現が困難です。共同荷主間の協議が難航し、進展しなかったケースもあります。

しかし、実際に共同配送を導入した事例が存在することから、調整のうえで新たな共同ネットワークを構築することは可能です。

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心理的競争意識

多くの企業が自社のサービスレベルや顧客満足度を競い合う中で、他社との共同配送に対する抵抗感があります。同業であれば尚更、自社ブランドの価値を保つために独自の配送システムを維持しようとするのは当然かもしれません。

しかし、同業他社との共同配送であれば、協調領域と競争領域の整理を行うことで導入可能です。異業種間の共同配送も普及し始めており、心理的競争意識は今後低下していくでしょう。

共同配送導入のファシリテーター

共同配送を検討した荷主企業から「検討したものの、話がまとまらなかった」という話をよく聞きます。同業種・他業種問わず、2社または複数社間の議論では妥協点や新たな方法を見つけにくいことが多いです。

ビジネス上でも同様の場面が多く、ファシリテーター役の存在が重要です。共同配送実現の阻害要因は客観的な視点で調整することで解決できるものがほとんどです。実際、弊社でも多くの共同配送をファシリテーターとして支援してきており、その重要性を実感しています。共同配送導入の一番の成功要因は、適切なファシリテーターや相談相手を見つけることです。