トラック運賃が高いのか安いのか分からない

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近年、原料の高騰による物価の上昇は読者の皆様にも身近に感じられているかと思いますが、物流業界でも同様のことが起きています。現在、物流コストは、バブル期（1991年）と比べ約110%^※1と上昇しており【物流コストインフレ】と呼ばれているほど、近年にはない高い水準です。

物流コスト上昇の背景

これまでの物流業界は待機時間や多くの契約外の付帯作業を無償で提供してきました。しかし、今、2つの背景から、無償提供されていた待機時間や契約外の付帯作業の維持が困難な状態になってきています。

物流コストがこれほどまでに上昇している要因は深刻なドライバー不足と燃料費の高騰が挙げられます。ドライバーが不足することで需要と供給のバランスが崩れ、運び手が荷物を選べる環境になるためです。

これは見方を変えると、荷主企業はコストが上がるだけでなく「運んでもらえなくなるリスク」も持ち併せているということも言えます。そのために、荷主企業としても早急な対策が求められています。

荷物が運んでもらえなくなるリスクの顕在化

荷主企業として、早急に対策をとっておくべき理由としては「2024年問題」が挙げられます。「2024年問題」とは2024年の4月から以下、3つの規制が適用されることです。

• ①ドライバーの年間残業時間960時間以内
• ②月60時間以上の残業の割増賃金率が25%から50%に※2023年より施行
• ③同一労働・同一賃金

物流企業は「ドライバーの給与水準を従来よりも短い稼働時間で維持しなければならない」状態になります。つまり、これまで一人で対応できていた業務が二人体制でないと対応できない可能性もあるということです。

この場合、荷主企業にとっては物流コストが上がることは避けられないでしょう。また、日本全国のドライバーは年間2~3万人減少していると言われ、2028年には約28万人のトラックドライバーが不足するであろうと予測されています。^※２

上記のことからも、荷主企業としては早急な対策が必要でしょう。

※2　引用元：国土交通省近畿運輸局　「トラックドライバー需給の将来予測」

対策を怠った企業が陥る2つのリスク

対策を怠った場合のリスクは主に２つあります。1つ目は、売上高の減少です。

これまでより長いリードタイムによる輸配送となってしまうこと＋ドライバーの人手が足りなければ繁忙期に運んでもらえなくなってしまい販売機会の損失に繋がる可能性があります。

2つ目は、利益率の低下です。物流コストの上昇に伴い利益率が低下する可能性があります。

荷主企業が取るべき対策

では、具体的にどのような対策をとるべきでしょうか？

それは自社の輸配送運賃をまずは知ることです。そして、その運賃が高価なのか？廉価なのか？を判断する基準を持つ・知っておくことが必要です。基準があれば比較することができ、比較することでどのような施策を講じればよいか考えることができます。

ただ、荷主企業とお話をしていてよく耳にするのは「自社のコストレベルはどうすれば知れるのか？」という声です。

輸配送最適化診断のすすめ

当社では、現状の輸配送コストの適正を知るための診断サービス「輸配送最適化診断」を提供しています。この診断サービスは、以下のようなお悩みを持つ方を対象としています。

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