注目される異業種間の共同輸送

共同物流が注目されている背景

今年は新型コロナウィルスの影響で全体的に輸送量が落ち込み、物流会社は強気の姿勢で交渉することが難しく、これまで値上げなどを受けていた荷主企業としては一旦落ち着いたと感じているかと思います。

現に、国土交通省が発表している昨年と今年の4月～8月における輸送トン数を比較すると、4月は5,601千トンに対して5,348千トン（約5％ダウン）、5月は5,015千トンに対して4,555千トン（約10％ダウン）となっており、実際に輸送量が減少していることが読み取れます。
ただ、これは一過性に過ぎず、いずれ新型コロナウィルスが落ち着いた際には、ドライバー不足を理由にまた値上げの煽りをうける可能性があります。

そのため、各荷主企業は値上げを抑制するための対応策を検討しているかと思います。
これまでに使用していた倉庫・車両を必要最低限に抑えることで物流効率化を向上させることを目的とした共同物流を検討する企業が増えているのも事実です。

特に、異業種間の共同輸送（日本マクドナルド株式会社と読売新聞グループ本社の共同輸送、アサヒ飲料株式会社と日清食品株式会社の共同輸送など）が最近では見受けられるようになってきています。

共同輸送が成り立ちやすい理由

では、なぜ最近では異業種間の共同輸送が目に付くようになっているのでしょうか？
それは、共同輸送は形になりやすいことが挙げられます。
共同配送と比較すると、細かい納品先の条件がなく、納品先の件数も1、2件と運行の内容がとてもシンプルであるためです。

また、共同配送は同一の納品先に降ろすことで車両の効率化を目指すため競合会社に相談しがちですが、情報の漏えいなどを気にするあまり形になりにくいのが実態です。
その点、異業種であればそもそも対象としている顧客が異なるため、商圏を奪われる必要が無いため、異業種間の共同輸送は着目されているのです。

当社の取組み事例

実際に当社でも、食品の空容器を扱っているA社様の共同輸送に取り組んでおります。
A社様では、主に関東から愛知県や福井県への配送が多く、これまで主に2トン以下までの物量であれば路線会社を活用していましたが、昨今の値上げと路線会社から1トン以下までしか扱いわないと打診を受けておりました。
1トン以上ではすべてチャーター扱いとなることから、当社のパートナー会社（物流会社）と協議して、パートナー会社が既に扱っていた愛知県・福井県への各6トン分の荷量と抱き合わせて、10トン車両での運行に切り替えた結果、A社様のコストは10％下げることに成功しております。

相談する際の注意点

これから共同輸送を検討しようと考える場合、事前に自社の運行内容を整理しておくことが必要です。例えば自社が扱っている商材の特性の有無を知っておく必要があります。温度管理は必要か？臭いはあるか？危険物か一般品かなどです。

また積地・降地の条件も整理しておくことが必要です。例えば、積込・降しの可能な時間帯は？搬入可能な車種・車格（10トン車両で搬入可能か？箱車両でないと搬入できない？）、フォークリフトの操作の有無、鍵納品の有無などです。

こういった条件を整理しておけば、異業種の企業やまたは物流企業に相談することは容易になるでしょう。
当社も3PL事業で共同輸送を手掛けていることから、もし共同輸送をすぐにでも検討したいと思う企業はお気軽にご連絡下さい。

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