経営者に役立つ物流の奥義 2020.04.21

新型コロナウィルスの影響が拡大する今、考えておくべき物流リスク

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新型コロナウイルスの感染が本格化し、政府の「緊急事態宣言」が発令されて2週間程が経過致しました。この事態は日本経済、そして各企業に多くの不安と業績への影響を与える事となっているのではないでしょうか。

今荷主企業は、自社の商品をお客様にお届けできなくなるリスクについて、考えさせられる機会が多くなっていると思われます。

今回は、荷主企業が現在抱えている、または今後直面する事になると想定される物流面でのリスクに対処していく際の考え方の基本についてお伝えさせて頂きます。

まず、前提となる実態として、自社の物流体制を「自社物流」もしくは「1社の物流事業会社への委託」のどちらかで構築をしている荷主企業はとても多い事が事実です。
企業規模を区切る話では無いですが、特に中小企業のほとんどはそうなのではないでしょうか。
全国に在庫拠点が有る様な大手企業ですらも、全ての拠点で均一に在庫が保有されており、業務全体が標準化されている様な企業は稀であり、拠点単位での管理・稼働を行っている企業が多いでしょう。
この物流体制こそが、事業継続の観点(※以下、BCPと記載)から考えると、非常に危険な体制であると言えます。

物流現場の業務は現場と密接に関わりを持つ業務です。
営業職や事務職の様に「明日からリモートワークで物流業務を対応する」という様な決断と行動を行う事が出来るケースは残念ながら稀でしょう。
例え事務業務が標準化されていて遠隔にて帳票の出力や指示が行えたとしても、実在庫が物流現場にある以上は物流現場には必ず「人手」が必要になります。
荷主企業の経営者が自社の物流機能を守る為には、この事を念頭においた上で事前に準備を行っておく必要があります。

物流におけるBCPを検討する際に必要な要素は大きく分けると以下に分類されます。
基本的に以下の要素それぞれに適切な事前準備が成されていれば、物流現場の緊急時にリスクを限定し、抑える結果へと繋がるでしょう。

(1)業務

業務の把握及び業務フロー図の作成

自社の物流が現場でどの様な機能・手順を持って業務が遂行されているかを適切に把握しておく。
そして、自社商品の適切な物流業務フローを作成し、関係者全員で共有を行っておく事がとても重要。

(2)施設

物流現場のBCPマニュアルの作成、既存以外の委託先の開拓及び選定

既存の施設(自社・委託先)が機能しなくなった際の機能回復までの事前準備(マニュアル作成)を行っておく。
代替で物流機能を果たす施設の準備(委託先の増加検討)が出来れば理想。
その為には自社の物流に必要な施設の要件(場所、設備等)を整理しておく。 

(3)人

自社の物流担当の人材の採用・教育もしくは外部委託

既存の対応人員が対応出来なくなった際の事前準備を行う(自社・委託先問わず)
自社の物流フローの全容を把握出来ている人材の育成・確保(採用・教育)を行い、有事の際に既存の人員の代わりに対応を行える環境を整えておく。
(平常時は既存現場とは切り離した場所にて役割・業務を与える等)
ここでいう「人」とは管理者レベルで知識・スキルを有している人材を指しています。
この他には、作業者レベルの人員でも管理者が1名いれば、問題無く運営が行える様に「業務の標準化」を行っておく事も重要となります。

これまで経営者が自社の物流について分析・考察する際は「コストコントロール」や「在庫回転率」などが意思決定における重要な要素であったと思います。

しかし、これからの時代は、自社の物流拠点が今回の様なウイルスの蔓延、または災害などの理由によって機能しなくなった際に、リスクを限定し、物流機能を維持出来る様にリスクコントロールを考えておくこともコストや在庫と同等以上に重要な要素となると思われます。

船井総研ロジは「実行支援部隊を併せ持つコンサルティング企業」であります。
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Pen Iconこの記事の執筆者

仮屋薗 史也

船井総研ロジ株式会社 主任コンサルタント

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