物流コスト高騰の2024年、荷主企業が押さえるべきポイントとは

昨今、慢性的なドライバー不足や2024年問題への対応により物流コストは右肩上がりに増えています。今後どう物流コストを適正化していけばよいか、頭を悩ませている物流担当者も多いのではないでしょうか。今回はそんなお悩みを抱える物流担当者に向けて、物流会社との料金改定（特に運賃改定）に臨む際に抑えておくべきポイントをご紹介します。

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料金改定はESGの取り組み、業界の働き方改革に寄与する？

物流会社との料金改定で荷主企業の物流担当者が必ず押さえておくべきポイントは、以下の3つです。

１，何に対する値上げかを明確にする

荷主企業の物流担当者が運賃改定でまず抑えるべきは、値上げの対象を明らかにすることです。昨今の物流業界を取り巻く環境を考えると、物流コストの上昇は避けられません。しかし、企業の物流を預かる物流担当者視点では、物流会社から要請を受けた金額を精査することが重要になります。

そこで、物流会社から要請を受けた値上げは何に対する値上げなのかを明確にする必要があります。燃料費の高騰なのか、ドライバー確保のための給与引き上げの原資のための値上げなのかなど、値上げの理由を明らかにすることで、社内の理解も得やすくなります。

2，自社で可能な効率化はないか検討する

2点目は、物流会社まかせではなく自社でも効率化の余地がないか、検討するということです。例えば1日2便出荷している便を2日に1回に集約させるだけでも、運賃の抑制に繋がります。

一方で配送頻度の変更には、顧客までのリードタイム変更や、荷物を保管しておくスペースの確保など調整すべきことがあります。しかし重要なのは物流管理を物流会社任せにせず、自社でも委託内容を理解し、改善の手が打てるような体制を築いておくという点です。物流会社任せにしていると、コスト適正化に向けた主体的な取り組みが難しくなってしまいます。

3，値上げの要望に対して書面で回答する

最後に重要なのは、物流会社からの値上げ要請に対する回答を、書面で記録しておくということです。2023年8月に「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、トラック運送事業者に対して「契約内容の書面化」が義務化する案が公表されました。（※１）荷主企業が物流会社との運賃改定内容を書面に残しておくことは、2024年問題に対する自社の取り組みを行政に証明するという意味でも重要になります。

（注1）国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ案」

このように、2024年問題を目前に控えるなか、物流担当者が増え続ける物流コストに対していかに対応していくべきかをお伝えしました。また物流コストの適正化は、企業の業績向上に寄与するだけでなく、ESGの取り組みにも繋がっています。例えば2番目にお伝えした自社物流の効率化を通じて、CO2排出削減やドライバーの働き方改革に貢献することができます。ぜひこうした情報を自社の取り組みに活かしていただければ幸いです。

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