フィジカルインターネットとは?物流業界の課題解決につながる新しいコンセプト

フィジカルインターネットとは、企業が所有する施設やトラックなどを共有することで、物流の効率を高めようとするコンセプトのことです。この記事では、フィジカルインターネットの概要や具体的な仕組み、国内外における事例などについて解説します。フィジカルインターネットは比較的新しい考え方です。今後の物流業界に影響を与える可能性のある考え方であるため、どのようなものなのかしっかりと理解しておきましょう。

フィジカルインターネットとは

フィジカルインターネットとは、物流システムにおける新しいコンセプトのことです。
インターネットにおけるパケット交換の仕組みを物流に当てはめて、フィジカルな物資の輸送や保管を変革させることから「フィジカルインターネット」と呼ばれています。
物流はこれまで、自社が所有する倉庫やトラックを活用して物資の輸送を行っていましたが、フィジカルインターネットでは、複数の企業が所有する施設や設備をシェアして効率よく物資の輸送を行います。
具体的には、IoTやAIといった技術を活用することで、倉庫やトラックなどの空き状況を可視化する、貨物を規格化された容器で管理する、といったことを通して物流の効率を高めていきます。
フィジカルインターネットが実現することで、物流における無駄が排除され、近年の物流需要の高まりや人材不足といった業界が抱える課題の解決にもつながるでしょう。
また、物流効率が高まることで、トラックの燃費消費量の抑制にもつながるため、温室効果ガスの削減など環境への負担軽減も期待されます。

フィジカルインターネットの仕組み

フィジカルインターネットは、すべての荷物を自社配送だけにこだわらず、最も効率よく配送できる方法を採用し荷物を運びます。そのため、配送ルートによっては他社のトラックや施設を利用することもあります。また、自社のトラックが他社の荷物を運ぶこともあるでしょう。
これまでは、自社の大型倉庫に荷物を集めて、自社のトラックで各地の小型倉庫に運び、顧客の元へ届けるという仕組みで配送が行われていました。この方法の場合、近距離間での配送や近年増加している小口配送をすると無駄が生じてしまいます。また、小口配送の場合、大きなトラックの荷台をフル活用することなく、大きなスペースを残したまま走行することもあるなど、トラックを有効活用しきれていませんでした。
フィジカルインターネットは、会社の枠組みを超えた配送を行うことでこのような無駄を排除します。

フィジカルインターネットが注目を集める背景

フィジカルインターネットが注目を集めている背景としてあげられるのが、物流に対する需要増加とトラックドライバーの不足です。
近年では、Amazonや楽天市場などに代表されるインターネットショッピングが一般的なものとなり、小口配送も増えています。一方で、少子高齢化の影響もあり労働人口が減少しており、物流業界でもトラックドライバーなどの人材不足は大きな課題です。
経済産業省、厚生労働省、文部科学省によると2030年には、需要量に対して3割以上の荷物が運べなくなる可能性があるとされています。荷物が運べなくなることは物流機能の維持が困難になるだけでなく、経済成長の制約にもつながるため、業界としても解決しなければならない課題です。
しかしながら、物流業界のようなステークホルダーも多く、レガシナーな業界において、業界全体に広がる課題を企業が単独で解決することは困難だといえます。
このような背景から複数企業間でデータや施設、トラックなどを共有し、共同輸送による効率化を目指すフィジカルインターネットが注目を集めています。

国内外におけるフィジカルインターネット

最近になって本やWebなどで「フィジカルインターネット」の名前を初めて聞いた人もいるかもしれませんが、すでに国内外でフィジカルインターネットの実現に向けてさまざまな取り組みが行われています。ここでは、日本と海外の具体的な事例について解説します。

日本国内の事例

日本でフィジカルインターネットの名前を耳にするようになったのは2019年からです。日本国内では、フィジカルインターネットはまだまだ新しい考え方だといえますが、研究会やシンポジウムなどが開催されているほか、「総合物流施策大綱」（2021年6月閣議決定）でも、フィジカルインターネットについて言及されているなど、少しずつ認知度が高まっています。
また、宅配大手のヤマト運輸では、フィジカルインターネット実現に向けた研究を始めました。そのほかにも、ビールやアパレルなどの業界では企業の垣根を超えた共同物流を開始するなどの動きも見られます。

ヨーロッパの事例

ヨーロッパでは、2013年にロジスティクス分野の研究開発や政策の意思決定をサポートすることを目指し「ALICE（Alliance for Logistics Innovation through Collaboration in Europe）」という非営利団体が設立されました。同団体では、フィジカルインターネットのロードマップを策定するなど、フィジカルインターネットの普及促進にも取り組んでいます。
また、アメリカに本社をおくAmazonとドイツの物流大手企業であるDHLが航空物流拠点のシェアを行なっています。アメリカとドイツは、時差があるため、稼働のピークタイムが異なります。このピークタイムの違いによってリソースの有効活用を行っています。

まとめ

今回は、フィジカルインターネットの概要について解説しました。フィジカルインターネットは、複数の企業が所有する施設や設備をシェアして効率よく物資の輸送を行おうとする物流の新しいコンセプトのことです。小口配送の増加などによる物流需要の高まり、トラックドライバー不足などの課題を抱える物流業界にとっては、解決策の1つとなります。具体的な取り組み自体は、まだまだ多くないため今後の普及拡大が期待されます。

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