第15回　中小物流企業の組織特性（1）経営に必要な3資源

　物流事業の大多数は、中企業が経営する道路貨物運送業（六万三千社）が占める。中小の物流事業者にとって、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）は生き残りをかけた希望だが、極めて困難な戦略でもある。中小にとって3PLが難しいのは、三つの経営資源が必須なため。
　一つ目は、人的資源。マーケティング・企画分析・提案営業・実行マネジメント・改善活動など、求められる人材は多岐にわたり、中小事業者が一番確保しにくい。
　二つ目は、ICT（情報通信技術）力。3PLは荷主を代行して物流の管理・運営を行うため、荷主以上のICTスキルとパワーが求められる。三つ目は、資金力。人材もICTも資金なくして確保はできない。3PL事業では、荷主への提案営業活動の後、受注・開始準備・立ち上げなどのプロセスを経て、最初の売掛金回収までの期間は約一年間だ。
　一方で、サプライチェーン上に存在するそれぞれの企業は、最適化を当然進めたいが、他社への情報開示は、どちらかというと積極的ではない。この微妙な企業間取引の緩衝材となり得る存在が「物流子会社」だ。
　物件確保費（保証金や前家賃など）やWMS（倉庫管理システム）開発費用などの合計は、見込み月間売り上げの三倍以上のイニシャルコストが発生。案件に関わる関係者の人件費も売掛金回収前に支出する。これらの事情を考えると、中小物流事業者が3PL事業を戦略の中心として展開するにはかなり荷が重い。

運送の現場力は「安全運行」

　中小事業者が生き残る道はケイパビリティー（組織特性）の徹底追及だ。ケイパビリティーとは、企業が全体として持つ組織的な能力。物流事業者にとっての組織的な能力とは、ズバリ「現場力」だ。
　輸送にしても倉庫・センター運営にしても、現場力の高さが物流事業者としての価値を決める。
　経営トップからパートタイマーに至る全員が共通して持つ価値観や、現場運営の技術力を向上しようとする企業文化の醸成こそが、企業独自のケイパビリティーとして荷主に訴求できる。
　運送の現場力は、安全・安心運行。法を順守し、納期を守り、品質を担保する。至極当たり前のことだが、組織的に全員が同じ意識を持って業務を遂行し続けるのは難しい。
　倉庫・物流センターでは、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底。5Sを追求している物流現場は生産性も向上し利益が創出される。現場力の追求は大手でも中小でも可能だ。
　中小事業者は何が自社のケイパビリティーかをいま一度熟考してほしい。