先進運送会社に学ぶ2024年の壁を越えて安定成長を続けるポイント「2024年問題対策セミナー」

2024年に向けて今から何をどう対応すべきなのか？今、運送業経営者の頭を最も悩ます2024年問題について、先進的な取り組みをされている富士運輸様、朝日通商様をゲストにお招きし、対策セミナーを開催しました。

船井総研ロジからは、これからの人事賃金制度のあり方をはじめ、2024年までの間に取り組べき事項について解説しました。

講座概要

第一講座　2024年の運送業界動向予測～2024年問題が運送会社に与えるインパクト～
第二講座　〈特別ゲストパネルディスカッション〉先進運送会社に学ぶ、2024年の壁を越えて安定成長を続けるポイント
第三講座　運送会社における人事戦略・労務管理・賃金制度のあり方
第四講座　2024年に向けてこの3年間で取り組むべきこと

第一講座　2024年の運送業界動向予測～2024年問題が運送会社に与えるインパクト～

2024年問題への取組み

そのため、以下のような取組みを行う必要があります。
①労務管理の強化
②荷主交渉(運賃値上げ・条件改善)
③②を実現するための収支管理・原価管理の強化
④デジタル化推進による生産性向上
⑤①～④を実現するための管理職のレベルアップ
⑥輸送形態の見直し・切り替え
⑦人事・賃金制度の見直し
⑧人材採用・育成・定着の強化
⑨M&Aも含めた成長戦略の再構築

上記全てを同時並行で取り組むのは難しいかもしれませんが、各社優先順位をつけて取り組むべき項目から実行してください。

第二講座　〈特別ゲストパネルディスカッション〉先進運送会社に学ぶ、2024年の壁を越えて安定成長を続けるポイント

先進運送会社の取組み

富士運輸株式会社様

他社に先駆けて月間拘束時間の293時間を厳守してきた同社は、売上よりも安全を優先するために以下の取組みを始めました。
①労働時間の遵守（293時間）
②形式的な対面点呼から「事故防止を目的とした対面点呼」に改善
③社内での名称「配車」→「運行管理者」に変更
④形式的な監査ではなく、事故防止を目的とした社内監査を実施

株式会社朝日通商様

同社は働き方改革も含めたイノベーションの中で長距離輸送を持続可能にするため、関東・四国間の長距離運送を幹線輸送と地場の集荷・配達に分け、4人でリレーをしており、拘束時間293時間を厳守しています。

また、情報共有・業務の効率化・安全・品質の担保を目的としたIT化の推進を行っており、以下の3点を目指しています。
①社内外の情報共有のスピード化を図り、顧客目線での買いやすさを実現
②受発注を効率化しつつ、ペーパーレスを促進し、労働負荷と共に環境負荷も低減
③顧客接点を増やしつつ社内のコミュニケーションの活性化も図ることで、エンゲージメントを高め、豊かさを次世代につなぐ

第三講座　運送会社における人事戦略・労務管理・賃金制度のあり方

給与体系の見直し

賃金制度の構築は単なる労働法違反対策ではなく、社員・求職者志向での制度構築・見直しが必要です。
2024年までまだ3年あると考えるのではなく、もう3年しかないと思い早期に取り組んでいきましょう。

第四講座　2024年に向けてこの3年間で取り組むべきこと

荷主交渉（運賃値上げ）

運賃値上げのパターンは以下の2つです。

①タリフのランクアップ

・市場相場との連動性が高い
・提供側が優位な立場でないと通用しない
・交渉は比較的に簡単な手法

②原価開示

・市場相場レンジ内で収めるのがポイント
・開示内容が肝となる
・交渉難易度は高いが荷主の理解を得るには最適手法

いかに原価計算をして荷主に交渉していくかがポイントになります。

受講者の声

時間軸給料を採用して20年弱になります。新たに新しく賃金携帯を模索中ですが、いくつかヒントを見つけて、セミナーに参加して心に変化がおきました。ありがとうございました。
（運送会社　T社）

2024年問題で弊社もまずは給料体系の変更をこの先、1年間かけて見直す矢先のセミナー受講でしたので大変、勉強になりました。本日は有難うございました。
（運送会社　H社）

内容盛りだくさんで、とても参考になりました。
特にパネルディスカッションでの事例（リレー輸送）などは興味深く、デジタル化についても推進加速の意識を高めることが出来ました。
（運送会社　R社）

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