物流セミナーレポート 最新更新日:2022.12.07

2023年時流予測セミナー”ちょっと早めのプレ発表会”!

毎年恒例「時流予測セミナー」を開催しました。今回は””プレ発表””と題し、2023年物流業界の動向について、ひと足早くお伝えしました。2024年問題を目前に、国内の物流業界はこれまで実現できなかった運賃改定や働き方改革を実行する転換期を迎えています。一方で、新型コロナウイルスのまん延により、国内荷量が激減したため運賃市況が崩壊し、本来あるべき運賃の適正水準とは乖離したまま今を迎えています。

国際物流においても、米国の景気後退やウクライナ危機などが発生し、国内・国際物流を取り巻く環境は急速に変化しています。本セミナーでは、物流業界が激動の時代に突入する2023年において、何が起きるか、今から取り組むべきことを徹底解説いたしました。

国内物流・国際物流、双方において自社の課題発見と対策が明確になったのではないでしょうか。

講座概要

第一講座 2023年、物流業界では何が起きる?
第二講座 2023年に向けて荷主企業・物流企業がやるべきこと

第一講座 2023年、物流業界では何が起きる?

2023年、物流業界は黎明期へ突入

2023年は上がらない運賃水準による実運送会社の疲弊が加速する可能性があります。
また、2024年ドライバー時間外労働上限規制によって、多くの物流会社は多重下請け構造の見直しや各所への対策を強いられるでしょう。
当社独自調査によると、2024年問題に対する中小地場物流会社の対応力は40%、零細地場物流会社の対応力は20%という結果となりました。

2023年、物流会社は実運送会社や下請け企業との対等な関係構築、作業・労働環境実態把握に努め、持続可能な物流体制構築に尽力する必要があるでしょう。
一方で、荷主企業は2024年問題において「出荷時間の短縮要請」や「待機料・付帯作業費の請求」というリスクに直面し、「選ぶ時代から選ばれる時代」へ突入することが予測されます。

国際物流においては新造船の大量竣工という明るいニュースもありながら、それによる貨物争奪戦、コンテナ運賃暴落も懸念されます。ウクライナ危機、燃料価格高騰など、グローバル海運市況の動向は引き続き目が離せません。

第二講座 2023年に向けて荷主企業・物流企業がやるべきこと

2023年、荷主企業・物流企業が取り組むべきポイントとは?

2024年を目前に、荷主企業は顧客へのサービス見直しや委託先選定・評価基準の構築が必要となるでしょう。
輸送便のカット時間短縮にどこまで応じるのか?顧客の優先順位をつけてサービスを差別化するなど、いかに労働時間規制を遵守しながらこれまでと同様のサービスを提供できるかが肝となります。

また、下請け企業や孫請け企業に過度な労働・劣悪な環境での労働を強いていないかといった視点で委託先企業を選定・評価する仕組み作りが必要です。

物流企業は、下請け企業・孫請け企業の労働環境を把握すると同時に、荷主企業を巻き込んで2024年問題に対する対策を講じる必要があります。物流企業・荷主企業間でwin-winの関係を築くことが2024年を目前にした2023年の目指すべき方向性といえます。

国際物流の動向については、12/9(金)にオンラインで開催する「2023年海上コンテナ運賃大胆予測セミナー」にて海運市場のプロが海運業界の動向、「今やるべきことは何か?」をお伝えします。
ご興味のある方はぜひお申し込みください!

「2023年海上コンテナ運賃大胆予測セミナー」の詳細はこちら
https://www.f-logi.com/ninushi/seminar/202212-marine-container-freight/”

受講者の声

今後の物流動向を知ることができ、非常にためになりました。2023年に向けて自社の課題が明確になったので、アクションプランに落とし込んで取り組んで行きたいと思います。
(製造業 N社)

2024年を目前にして、物流サービスレベル見直しのヒントを得たく受講しました。
様々なリスクがある一方で、今からでもすぐに着手できることがあるということを知れたので、実行したいと思います。本日はありがとうございました。
(物流業 K社)

持続可能なオペレーションを実行するためには、拠点分散と共同倉庫、共同配送の早期具現化が重要であるということが非常に参考になりました。本日学んだことを物流戦略再構築に反映していきたいと思います。
(製造業 S社)

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