5年で年商11億まで急成長を遂げた秘訣、今後の人事制度、荷主企業が今年考えていること対策を解説「2021年2月度トラックビジネス研究部会」

大阪府東大阪市に本社を構える、株式会社優輪商事の代表取締役 豊島優助氏にご講演いただきました。
『若者がやりがいを持って働ける会社を作りたい』という一心で2015年に起業し、創業からたった5年で、現在トラック台数150台、13拠点、年商11億まで成長を遂げている会社です。

本レポートでは、「若者がやりがいを持って働ける会社」づくりに注力している同社の先進的な取り組みを一部抜粋してお伝えいたします。

SNSを駆使して年間400人の応募を獲得（広告費ゼロ）

同社は「カッコいいトラック」をデザインし、その車両をInstagramに掲載しています。
トラックのデザインも社長が好きなデザインではなく「若者が乗りたいと思うトラック」のデザインにすることで、20~30代の若手を中心に約400名もの求職者から応募がありました。

顧客満足度よりも従業員満足度

社員のモチベーションを上げることは、従業員のサービス力の向上、ひいては顧客満足度につながっていくと考えます。
その中でも同社の給与体系は他社とは一線を画しています。
ドライバーのモチベーションをあげるために固定休にて地域高水準にて給与を払っています。
一方で、配車マンに対しては効率のよい配車を組んでもらうために、歩合給で給与を支給しているとのことでした。

田平陸送様の取り組み

まずは社員への経営理念（ヴィジョン）の周知から行いました。
そこからは、経営理念を軸とした部門別業績評価項目を定め、さらにそれを細分化し、個人別能力開発評価項目を定めました。
現在は、高頻度で自己評価と上司評価の2方向評価を実施しています。
また、新しい人事制度では、定着率向上のためには、社員の頑張りがで給与アップと紐づける必要があるという思いから、
従来の歩合給制度を変更し、管理職と一般職員を別の評価基準で賃金体系を構築しました。

現在、自動車運送事業界では働き方改革が進んでいます。
2023年4月には月60時間超の時間外割増賃金率引上げ（25%→50%）の中小企業への適用、2024年1月には時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されます。

長距離輸送を主に行っている運送会社の場合、中継地点を作ることや余剰人員の確保が必要になり、人員を確保することで人件費が増加するので、荷主企業との運賃交渉を進めていかなければなりません。

将来、人件費が増加することは間違いありません。
上記内容を取り組む上で人事制度（人事評価・賃金制度）の見直しは必須事項です。

コロナ禍の荷主企業において、「安定物流の確保」と「コスト削減」を目的とした物流戦略の見直しの機運が高まっています。

戦略再構築の視点として大きく下記5つに分類することができます。
「拠点分散と地場ネットワーク構築」
「配送・倉庫の共同化」
「システム＆マニュアルを専門的に活かした倉庫業務再設計」
「販売管理データと物流管理データの連携」
「リスク回避のためのBCP策定」

運送会社は上記の荷主企業の5つの視点を意識し、「どのようにしたら、選ばれる物流会社になれるか」を心掛けていくことが大切です。
積載効率向上策など、荷主企業のウィークポイントを運送会社が補填することで、良い関係性の構築ができ、今後の仕事に広がりが出てきます。
荷主企業と協力をしながら一緒に物流戦略を見直していきましょう。